職務経歴書の書き方

職種毎に異なるアピールポイントを意識して書いた職務経歴書と、意識しないで書いた職務経歴書では、たとえ同じ経験であったとしても評価に大きな差が出てしまうことがあります。選考をより有利に進めるために、ご自身の希望職種では何が求められるのかを知り、作成時に意識することが大切です。

経理
人事
総務
法務
経営企画
コンサルタント
会計専門職
金融専門職

基本的には、「決算業務がどのくらいできるか」が問われる職種です。決算業務を軸に、日々の業務から、月次・年次の業務を、詳細に記載してください。また決算業務以外でも、プロジェクト参加や業務フローの改善など、特記事項があれば積極的に記載しましょう。

■ 売掛・買掛金管理
■ 試算表作成
■ 決算資料（B/S、P/L）作成
■ 法人税・事業税申告書作成

■ 月次、年次決算業務

■ 決算業務はどの部分まで対応できるか
■ 会計基準の理解はどのくらいか（簿記レベル、日本の会社法レベル、ＵＳ・国際会計基準レベル）
■ 税務申告業務、税法に対しての理解はどのくらいか
■ 英語力はどのくらいか（決算資料等が読めるか、会計レポートを行うことができるか）

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採用業務では、新卒・中途・対象職種と採用実績（何人採用したか）は記載必須です。労務管理においても、給与計算や社会保険の対象人数など、できるだけ具体的に数字で表すよう心がけてください。

■ 新卒採用業務をメイン担当とし、中途採用もサブリーダーとして担当

＜採用実績＞

新卒採用：08年度/20名、09年度/18名（入社予定）

中途採用：技術職を中心に年間10名前後
■ 人事制度改定プロジェクト参画・・・成果主義制度導入を念頭に、目標管理制度、管理職給与制度、賃金テーブル改定をプロジェクトメンバーとして行う。

■ 採用業務全般
■ 人事制度構築

■ 採用はどのくらいのボリューム、職種に対応できるか
■ 労務管理において、どのくらいの業務量（作業量）をこなせるか、知識はどのくらいあるか
■ 人事企画・制度ではどの領域にどれだけの職責で関わったか
■ 英語力はどのくらいあるか（メール、ビジネスレターが書けるレベルか、日常会話レベルか、外国籍の上司もしくは従業員とビジネスのやり取り・相談ができるレベルか）

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経験業務が幅広くなる職種です。株式関連、固定資産・ファシリティ管理、文書・備品管理といった具合に、いくつかの業務を項目ごとにまとめて書くと見やすくなります。また、細かく書き出すときりの無いものでもありますので、ご自身の強みや希望業務にあまり関係の無い部分は省略しても良いでしょう。

■ 株式関連（株主リスト作成、召集通知の作成、イベント運営、議事録作成）
■ 固定資産管理（会社所有の土地・建物、資産の維持・管理）
ファシリティ管理（オフィスレイアウトの変更、移転、設備管理）
■ 備品管理（備品・什器の購入・リース管理）

■ 株主総会の運営
■ 固定資産管理
■ その他総務業務全般

■ 総務のどの分野を経験しているのか
■ どのくらいの規模感の中で業務を行ってきているか
■ 周辺知識（法務、会計、人事）はどのくらい持っているか

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一言で「法務」と言っても、会社や職責によって関わる業務や根拠法令は変わってきます。契約やクレーム・訴訟対応などについては、その種別・テーマまで詳細に。また、契約業務については定型作成○通、ドラフト作成○通といったかたちで具体的な数字も書きましょう。作成数が経験内容を的確に伝える指標の一つになります。経験と並んで知識が問われる職種でもあるので、取得資格や勉強してきたテーマ、研修の受講履歴なども積極的に記載しましょう。

■ 契約書ドラフト作成・審査（売買契約、代理店契約、土地貸借契約、特許契約）
■ クレーム対応（ＰＬ法対応、損害賠償請求対応等）
■ 企業買収にかかる法的課題検討（資本提携、役員派遣、株主対応等）
■ 契約書作成は定型のものを除き月20通前後

■ 契約書作成
■ クレーム対応
■ 法的課題に対しての諸対応

■ どれだけの法的業務を積んできているか（どれだけ場数を踏んでいるか）
■ どの法的分野に精通しているか
■ ＴＯＥＩＣの点数ではなく法務業務上での英語力はどのくらいか（契約書チェックができるか、ビジネス英会話ができるか、海外弁護士と英語で折衝ができるか）

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ビジョン策定・中期経営計画策定やＭ＆Ａ・アライアンス構築などの経営戦略全般にかかる業務が中心となりますが、営業戦略・新規事業の立案といった「現場寄り」の業務や、予算管理やキャッシュフロー分析といった計数管理の業務も含まれます。

ご自身がどの領域に関わり、どの業務を得意としているのか、を明らかにすることが重要です。また経験値だけでなく、ビジネス基礎能力・素養を何よりも問われるポジションですので、職務経歴書上でのプレゼンテーション能力、経歴や自己ＰＲの展開の仕方なども重要な選考要素となることを念頭に置かなければなりません。

■ 「経営」の視点をどれだけ持っているか
■ 得意な事業分野はどこか
■ 財務分析能力はどのくらいあるか
■ 基礎能力（論理的思考能力、経営的視点、プレゼンテーション能力）はどのくらいか

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経営コンサルタント、会計コンサルタント、人事コンサルタント、ＩＴコンサルタントと、コンサルタントと言っても様々ですが、共通して必要とされるのは「論理的思考能力」「コミュニケーション能力」「プレゼンテーション能力」「コンサルタントをしていくという強い意志」です。

人気の高い職種でもあり、職務経歴書上からもこれらが読み取れるようでないと、書類通過は難しいです。経歴だけでなく知識・スキル、コンサルタントとしての強みなどを含めた要約を、まずは冒頭に記載するようにしましょう。またプロジェクトにおいてどのフェーズに参画し、どんな役割を担ったか、をわかりやすく明記することも必要です。ご自身が関わったコンサルティング事例を別の顧客にプレゼンするくらいのつもりで書き上げてください。勿論、多数のコンサルティング案件に携わってきている方は、代表的なもの、責任者として関わったもの数件に限定して頂いて結構です。

■ 素養・知識は何を持っているか
■ 実績として何を持っているか
■ 専門性は何か、当該職種とそれがあっているか
■ 職務経歴書から論理思考能力とプレゼンテーション能力の高さが伺えるか

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若手の方であれば経験と並んで保有資格（＝業務知識）も問われ、年齢を重ねていくに連れて資格だけでなく経験値の重要度が増してくる仕事です。仕事内容については、単に税務アドバイスや監査業務と書くのではなく、顧客概要も具体的に記載するなどしてご自身の能力を客観的に、的確に伝えられるようにしましょう。

また保有資格は通常、職務経歴書の最後に記載しますが、会計士や税理士など会計に関する資格をお持ちの場合は、冒頭の「要約」に先に保有資格を明記しておくとよいでしょう。また資格を持っていない方の場合は、資格欄に勉強中の資格を記載するようにしましょう。

■ 法人申告書（法人税・事業税・消費税等）の作成
■ 年次決算財務諸表・キャッシュフロー計算書の作成サポート
■ 融資にかかる事業計画書作成のサポート

＜担当顧客＞

・サービス業
（株式公開企業　年商：○○億円　従業員：○○名）

・製造業
（資本金：5000万円　年商：○億円　従業員：○○名）

・小売業
（資本金：1000万円　年商：○億円　従業員：○○名）

■ クライアントに対する税務申告書作成・決算サポート

■ 会計・税法の知識はどのくらいか（保有資格はあるか）
■ どの程度の業務・クライアントを任せることができるか

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一般的にスペシャリティが要求される職種であり、「どの領域を」「どんな手法（手段）で」「どれだけ深く」経験してきているか、がポイントとなります。職務経歴書では関わってきた領域、具体的な業務、役割を明示するよう心がけましょう。

成果が数字や事実など客観評価のできるもので表せる場合は、記載必須です。また、これまで自分が経験してきた業務分野とはやや違う方面への転職を考えている方の場合は、これまでの経験・スペシャリティをアピールすると共に、なぜその職種にトライしたいのか、希望職種において役に立つと思われる経験・能力もアピールしておくことが必要です。