2018年、監査法人の転職市場はこうなる！

この数年間、積極的な採用活動を行ってきた監査法人。昨年も多くの方が監査法人の門を叩き、そして入社に至っています。一方で、今までのような完全なる売り手市場にも限界が訪れ始めているようです。本トピックスでは今注目の業界である監査法人の転職市場について解説したいと思います。

Big4監査法人、徐々に中途採用のハードルを強化へ

2013年～2016年の4年間はBig4監査法人も“採用＝経営上の最重要課題”と捉えて攻めの採用活動を行っていましたが、2018年は少しだけ風向きが変わっていくと見ています。
今までは業務量の増加と人員不足に苦しんでいた監査法人ですが、中堅・中小監査法人の出身者、経理経験のある公認会計士、また会計領域に明るいUSCPAなどを広く採用してきた結果、業務を回せるだけの人員が確保できつつあるようです。
また、監査にAIを取り入れながら業務の効率化を図る動きや、そもそもの働き方改革を進める取り組みも進み始めているため、現場への業務負担は徐々に減っていくことが予測されます。従って「ワークライフバランスを改善したい」「落ち着いた環境で会計関連の業務がしたい」という理由で退職をしてしまうケースは減少させることが出来るのではないでしょうか。結果的には人材採用の緊急度は大から中程度へ落ち着いていくように思われます。

従って、2018年は公認会計士試験に合格+α監査業務や経理のバックグラウンド、または金融や外資、パッブリックセクターなどでの経験など売りポイントがある方が特に採用されやすい市場になると思います。

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中堅～中小監査法人、採用意欲は旺盛

次に中堅～中小監査法人の転職市場についてですが、このマーケットは採用意欲が高い状態を維持していくと見てよいでしょう。近年監査の品質管理向上・強化が声高に叫ばれていますが、その品質管理体制を整えることは中小監査法人にとって非常に負担が大きいものです。また、Big4監査法人と顧客層も異なるため、クライアント側にどこまで厳しい要求が出来るかという議論もあるはずです。こういった金融庁の方針と現場の実態にギャップがある時は監査実務経験者が非常に活躍しやすい時代だとも言えます。
※実際に大手監査法人出身者が管理職待遇で迎え入れられるケースも2017年は目立ちました。
また、純粋に伸びている監査法人に関しては顧客数が純増、人材ニーズが顕在化しやすいため採用を強化する監査法人は多いのではないでしょうか。

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非常勤・業務委託の求人数は微増

監査法人での非常勤・業務委託契約のニーズも徐々に増えてきている印象です。特に中堅～中小監査法人においては、もともと非常勤職員の比率が高いため外部から非常勤希望の公認会計士を採用することに慣れています。また、学校法人や独立行政法人など大手監査法人がメインとしていないクライアント層を多く抱えていたり、上場企業の中でも規模の小さなクライアントを有していたりと独特の顧客層を形成しています。こういった安定した環境でも人材ニーズは一定数あり、徐々に非常勤の公認会計士ニーズが出始めていますので「独立して数年間は非常勤で安定収益を作っておきたい」という方には人気の求人となりそうです。因みに、現時点ではBig4監査法人では非常勤の採用ニーズは表立っては出ていません。今後も自社のOBに外部協力者を提案するなど非常勤の人員を確保するシーンはあるかも知れませんが、現時点では、この分野が拡大する見通しはあまりなさそうです。