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高廃業率は公認会計士・税理士のビジネスチャンス?廃業の危機をM&Aへ変える取り組みとは【コラム】

2018/02/05

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高い廃業率は、必ずしも業績の悪さだけではない?

中小企業庁が発表した「2017年版中小企業白書」によれば、2015年の都道府県別廃業率のワースト5は、滋賀県(4.9%)、京都府(4.6%)、福岡県(4.4%)、北海道、千葉県(共に4.3%)でした。2009年から2014年にかけて中小企業の数は39万社減少しており、特に小規模事業者の廃業が影響しているということです。
廃業率とは、倒産などにより廃業した企業数の、期間当初の企業数に対する割合をパーセンテージで表したものですが、中小企業庁は、廃業率上昇の原因のひとつとして、事業承継の遅れを指摘しています。これは中小企業の経営者が個人保証や債務といった、自社の弱みを抱え込む傾向が強く、信頼できる相談相手や情報窓口がなかったり、長期の技術改良といったノウハウを資産化できなかったりさまざまな理由が相まっています。そのため、事業承継のニーズはあっても、準備・対策が進まず、やむなく廃業に至るというケースもあるようです。
このような状況から、中小企業庁は、2013年より、全国47都道府県の認定支援機関に「事業引継ぎ相談窓口」を設置し、特に事業引継ぎ支援の需要が多い全国7個所に「事業引継ぎ支援センター」を設置しています。今回はそのなかのひとつ、滋賀県の取り組みについてご紹介します。

滋賀県の「マッチングコーディネーター講座」

経営者の高齢化、後継者不足、廃業件数の増加が日本経済に深刻な影響を与えているとの問題を解決するため全国に設置された事業引継ぎ支援センターですが、滋賀県ではセンターの周知の遅れから、事業引継ぎに関する相談件数に伸び悩んでいました。2017年に入り、支援機関、金融機関などの支援・協力により相談件数は昨年度の実績を上半期で超え、成約についても先が少し見えつつある状況へなってきました。
そして今年、滋賀県事業引継ぎ支援センターでは、県内小規模事業者が抱える後継者不在・廃業率問題へのさらなる問題解決に向けて、小規模事業者向けのM&A(合併・買収)専門家育成講座「マッチングコーディネーター養成講座」を開設しました。この講座は、受講者を税理士、公認会計士、中小企業診断士等の士業専門家に限定し、小規模事業者向けのM&A専門家養成を目的としています。
専門家向けの講座開講は全国的にも珍しく、M&Aの経験豊富な公認会計士や弁護士などの専門家を講師に迎え、M&A業務の流れ、マッチングコーディネート、デューデリジェンス、実務などを計6回にわたって解説していきます。同センターは、この講座で事業承継の専門家を育成し、地域独自の技術の承継へつなげていきたいと考えています。

事業承継のニーズを捉えた効果的なマッチングが必要

中小企業・小規模事業者は国内企業の99.7%を占め、また雇用全体の7割も支えています。中小企業庁は事業承継について、今回の中小企業白書の結果から、小規模事業者における親族外承継の場合、親族内に比べて資産の引継ぎ準備が遅れがちなため、経営者は後継者選定にあわせて計画的に準備を進めることが重要であるとまとめています。また事業承継にあたり、承継する側とされる側のニーズを捉えた効果的なマッチングが必要と考えています。
もともと事業承継を専門とする税理士・公認会計士の方も多いと思いますが、今回の滋賀県事業引継ぎ支援センターのような講座をきっかけに、士業関係者のビジネスチャンスを広げるとともに、地域小規模事業者のやむをえない廃業が減っていくことを願うばかりです。

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