年収を比較【税理士と公認会計士】稼げるのはどっち?仕事の違いも解説

更新日:2023/07/18
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年収を比較【税理士と公認会計士】稼げるのはどっち?仕事の違いも解説

管理部門・士業の転職

税理士と公認会計士は、どちらも税や会計など、企業のお金に関するプロフェッショナルである点は共通している資格です。しかし、その業務内容や年収は大きく異なります。
今回は、税理士と公認会計士で、業務内容の違いや、より稼げるのはどちらかなどについて、弊社MS-Japanの調査データをもとに解説します。

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税理士と公認会計士の違いとは?

まず、税理士と公認会計士の違いについて解説します。それぞれの資格には、資格保有者だけができる独占業務があります。

税理士の独占業務は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。主に企業や個人事業主の税務処理の代行や納税・節税に関するアドバイスなどの「税務」を行う役割を担っています。

公認会計士の独占業務は監査です。会計や財務の面から企業経営を支えることが主な役割です。公認会計士の業務は大きく分けて、財務諸表監査・内部統制監査・コンサルティング(MAS)・IFRS(国際財務報告基準)関連業務の4種類があります。


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税理士の年収の現実とは

弊社MS-Japanは、税理士や公認会計士などの士業と管理部門に特化した転職エージェント「MS Agent」を提供しています。
2022年4月から2023年3月の間に、「MS Agent」を利用して転職決定された税理士の平均決定年収は5,802,401円、中央値は5,652,000円です。
20代から60代の年代別で分けると下記通りです。

年代 平均値 中央値
20代 4,701,214 5,016,500
30代 6,337,247 6,202,350
40代 5,501,116 5,769,000
50代 5,704,308 5,652,000
60代以上 6,005,872 6,000,008
全体 5,802,401 5,652,000

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公認会計士の年収の現実とは

公認会計士の年収の現実とは

同じく、2022年4月から2023年3月で、「MS Agent」を利用して転職決定された公認会計士の平均決定年収は7,138,520円、中央値は7,168,800円です。
20代から60代の年代別で分けると下記通りです。

年代 平均値 中央値
20代 6,855,783 6,451,500
30代 6,840,411 7,000,008
40代 7,595,884 8,028,730
50代 7,930,320 7,272,000
60代以上 4,900,200 5,300,400
全体 7,138,520 7,168,800

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税理士と公認会計士ってどっちが稼げるの?

MS-Japanの調査では、税理士の平均年収が5,802,401円、公認会計士の平均年収が7,138,520円と、1,400,000円近い差がありました。

しかし、「Big4」と呼ばれる4大税理士法人(デロイトトーマツ税理士法人、KPMG税理士法人、PwC税理士法人、EY税理士法人)や、4大監査法人(新日本有限責任監査法人・有限責任監査法人トーマツ・PwC Japan有限責任監査法人・有限責任あずさ監査法人)では、年代に関わらず、年収が高くなるケースがあります。

また、独立開業した場合も、前述の平均年収を上回る可能性があります。
しかし、自身で営業活動を行って仕事を獲得する必要があるため、年収は個人の営業力に左右されます。

さらに、一般企業の経理部門や財務部門で、企業内税理士・企業内会計士として勤務した場合、年収は所属する企業の規模によって異なります。
大手企業であれば平均年収を上回る可能性がありますが、中小・ベンチャー企業では下回る可能性もあります。


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税理士と公認会計士ではどちらが上なのか

公認会計士と税理士を比べると、年収の数字だけを見れば公認会計士のほうが若干有利なように見えます。
さらに、公認会計士の資格をとれば、税理士の資格も同時に得ることができ、税理士登録をすれば税理士としての業務を行うことが可能です。
そのため、税理士より公認会計士の方が、地位が高いと思われることもあります。

しかし、実際は公認会計士と税理士では業務内容やクライアントが全く異なるため、どちらのほうが優れているとは一概には言えません。

公認会計士が行う監査は、クライアントが上場企業や大企業が中心となります。一方、税理士が行う税務代行や税務書類の作成などは中小企業がクライアントの中心です。
大手企業を相手に仕事がしたい人は公認会計士、地域の中小企業を支援したい人は税理士が良いでしょう。

また、業務の範囲でも違いがあります。公認会計士は、資格を取得すると大手監査法人に勤めることが大半です。
大手監査法人は人数が多く、業務が細分化されているため、業務の一部分しか担うことができないのが現状です。

一方、税理士の場合は、税理士事務所の規模にもよりますが、早くからさまざまな責任ある仕事を任せてもらえる可能性があります。

また、将来的に独立を考えている場合、公認会計士よりも税理士のほうが有利です。
税理士や公認会計士が独立開業すると、経理処理や確定申告といった税務業務が発生します。
公認会計士資格で税理士登録はできますが、試験に出題される税務科目は、租税法の数問のみです。そのため公認会計士が独立する場合、税務について一から勉強するか、税理士事務所で実務を積む必要があるでしょう。

以上のことから、税理士と公認会計士は年収に少しの差はあるものの、どちらが偉いとは言えません。どちらの資格を目指すべきかは、個々の思い描くキャリアパスや相手にしたいクライアント、就職・転職を希望する業界などによって異なります。


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おわりに

税理士も公認会計士も、どちらも企業の税や会計を支える役割を担う国家資格であり、合格するのが大変難しい資格であることには変わりありません。将来的にどういう業界で働きたいのか、どういう仕事がしたいのかなどを十分に検討した上で、税理士になるのか公認会計士になるのかを選ぶことが大切です。

<参考>
資格の学校TAC-「公認会計士の仕事」

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この記事を監修した人

大学卒業後、会計事務所に入社。スタートアップ企業を中心に担当。その他、新規の提案営業、営業企画、社内DXに従事。
現在は会計事務所・税理士法人・監査法人・コンサルティング会社等への採用支援、及び転職希望の方の転職支援を兼務。
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