会計事務所監査法人

2023年11月17日

税理士補助はどんな仕事？年収や向いている人、志望動機のポイントは？

会計(税理士)事務所、税理士法人と聞くと、「税理士資格をもつ人が働く場所」というイメージをもつ人も多いのではないでしょうか。
実際には、税理士以外に「税理士補助」として勤務している人がいます。

そこで今回は、税理士補助の仕事内容、年収、向いている人、転職活動時の志望動機を書く上でのポイントについて詳しく解説しましょう。

税理士補助の仕事内容とは？

税理士補助とはその名の通り税理士の業務を補助する人のことです。
税理士補助として働くには税理士資格は必要なく、税理士試験の合格を目指して勉強中の人や実務経験を得るために正社員で働く人、空いた時間を使ってアルバイト・パートとして働く人もいます。

税理士補助の仕事は、税理士資格がなくても行える付随業務です。
税理士には「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」という有資格者にしか行えない独占業務が法律上定められています。
税理士補助はこれら業務を税理士に代わって行うことはできませんが、税理士が行う独占業務を補助することは可能です。
具体的には、「クライアント企業の経理事務代行」と「クライアント企業のオフィス訪問」といった業務を、税理士補助は行います。

クライアント企業の経理事務代行

税理士事務所のクライアントは中小企業であることが多いです。中小企業の場合、人的資源に限りがあり、経理業務にまで人を配置できないことがあります。
その際、税理士事務所に依頼して、経理事務を代行してもらい、税理士補助はその業務を担います。

具体的な業務内容としては以下が挙げられます。

・クライアントから預かった領収書のチェック
・会計・税務ソフトを使用しての伝票入力、勘定元帳の作成
・税務上の関連書類をジャンルや重要度別で取り出しやすいようにまとめておくファイリング業務
・勤怠管理や給与計算、各種社会保険の手続き（総務・人事の業務を代行する場合）

これらの業務は税理士資格がなくても行えます。ルーティン作業が多く、作業手順を覚えれば毎日スムーズに仕事に取り組めます。

クライアント企業のオフィス訪問

クライアント企業のオフィスを定期的に訪問し、以下の業務を行います。

・帳簿の整合性チェック
・取締役や経理担当者への会計・税務上のアドバイス
（ただし、「税務相談」にならない範囲に留めなければならない）

訪問業務では、クライアント企業の社長・従業員と円滑なコミュニケーションを取ることが求められます。また、中小企業の社長は、ビジネスに対する関心は高くても、経理に対する関心が薄く、知識・スキルも乏しいことが多いです。
その際、社長に対して、経理の大切さや、お金の流れを的確に管理することでビジネスも向上することを説明し、経理に対する意識を高めるよう工夫する必要も生じます。

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税理士補助として働いた場合の年収は？

税理士補助の年収は、未経験者か経験者か、税理士試験の科目合格をしているかどうかによって変わってきます。

・実務未経験者・・・年収300～350万円
・実務経験者・・・年収350～400万円
・科目合格者・・・年収400～600万円

ポイントは、税理士の資格取得を目指して勉強中の場合、科目合格をしていれば年収が高額になるという点です。
税理士事務所に税理士補助として勤務するための転職活動を行う場合、科目合格を果たしているなら、そのことを強くアピールするとよいでしょう。

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税理士補助として働くメリットは？

税理士補助として働くメリットとして、どのようなものがあるのかを見てみましょう。

働きながら税理士資格の勉強ができる

税理士資格を目指す場合、税理士補助として働きながら、税理士試験の勉強をする人も多くいます。
税理士補助の仕事は、毎年1月～3月の繁忙期にはかなりの忙しさとなることがあります。
その期間をうまく避けて試験勉強の計画を立てれば、働きながらの税理士試験合格も十分射程に入るでしょう。

また、税理士補助として働けば、税理士資格の取得に必要な「2年間の実務経験」を積むことも可能です。
税理士補助として働きながら実務経験を積んでいれば、税理士試験の合格後、すぐに税理士を名乗ることもできるでしょう。

派遣やパートで家庭と両立できる

派遣やパートで税理士事務所に勤務すれば、仕事と家庭の両立がしやすくなります。
派遣・パートの場合には、繁忙期であっても、早出や残業の免除に理解を得やすくなるからです。

また、派遣・パートの場合には、クライアント企業への訪問は行わないことが一般的です。経理事務の代行業務が、主な仕事となるでしょう。

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税理士補助に向いている人は？

税理士補助に向いている人の特徴を3つ紹介します。

自ら勉強をしている人

税理士補助は、補助といっても業務上、税務や会計に関する専門的な知識が必要となります。
そのため、税理士試験の勉強を行っていない場合でも、知識を身に付けるための勉強が必要なケースが多いです。

細かいことに気を配れる几帳面な人

税理士補助の仕事では、確定申告等、数字を扱う仕事が多くあります。
ミスをしてしまうとクライアントや税理士に迷惑をかけてしまうため、いかに丁寧に仕事をするかが重要となります。

コミュニケーションが取れる人

税理士補助の仕事は会計業務だけではなく、クライアントへの電話・接客対応も含まれます。そのため、コミュニケーション力も税理士補助には必要とされています。
また、クライアントだけでなく、忙しい税理士に対しても簡潔に報告・連絡・相談を行うことも重要です。

上記に当てはまる方であれば、税理士補助に向いています。
しかし、数字を扱う仕事が苦手、コミュニケーションが苦手という方には税理士補助という仕事がきついと感じるかもしれません。
就職してからきついと感じないためにも、自分の適性を判断する必要があります。

MS Agentでは、税理士補助に転職を考えている方へ転職相談や求人紹介を行っています。
自分の適性を確認したいだけという方でも、まずは一度ご相談ください。

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税理士を目指さず税理士補助になってもいいの？

税理士補助の仕事を選ぶ方の多くは、将来税理士になるために試験勉強をしている方や準備をしている方と思われます。

税理士補助のキャリアは税理士だけでなく、税理士補助として働き続けたり、企業で経理として働いたりと複数の選択肢があります。
どちらも税理士と比較すると年収は劣るものの、ワークライフバランスを整えながらやりがいを持って働くことが出来ます。

税理士補助は幅広い業務経験を積めるからこそ、税理士以外のキャリアプランを目指している方にもおすすめの職業といえます。

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未経験でも税理士補助として働ける？

未経験でも税理士補助として働けます。実際のところ、実務経験の有無が問われるのが通例で、税理士事務所でなくとも一般企業でもよいので経理職としての勤務経験があれば、転職には有利になります。
しかし近年、税理士事務所では人手不足が続いており、未経験者でも採用する税理士事務所が増えているのも事実です。

ただし、未経験者で税理士補助を目指す場合、日商簿記の資格を取得しておくのが望ましいです。
日商簿記の受験には実務経験は必要なく、独学でもよいので勉強して試験に合格さえすれば取得できます。日商簿記2級を取得しておくと、転職活動を有利に進められるでしょう。

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税理士補助の志望動機を作成するポイントは？

税理士事務所に転職活動を行う場合、志望動機を書く上で気をつけるべき点は以下の通りです。

税理士事務所の仕事のどこに魅力を感じているのか／なぜ税理士補助として働きたいのか

採用する税理士事務所側が最も避けたいのは、「採用した人が短期で退職すること」です。
新人の教育にはコスト・時間をかけて行いますが、短期間で退職されるとそれがすべて無駄になり、さらに再び人材確保のために求人活動を行う必要が生じます。
そうした事態を防ぐために、応募書類や面接において「この人は長く働いてくれるか」を最重要ポイントの1つとしてチェックするのが通例です。

そのため、志望動機を書く際は、「なぜ税理士事務所で勤務したいのか」「なぜ税理士補助として働きたいのか」という根本的な部分を明確に記載しておくことが重要です。
その点で自分なりの熱意を伝えることができれば、「長く働いてもらえそう」という印象をもってもらえるでしょう。

志望動機にこれらの重要ポイントが記載されていない場合、面接の場で必ず質問されます。
口頭で一から説明するのは大変ですし、緊張により考えていた通りの内容を話せなくなる場合もあります。
志望動機欄に記載済みであれば、その内容をもとにした質問がされるので、話もスムーズに進むでしょう。

その中でなぜこの事務所なのか

数ある税理士事務所の中から、なぜこの事務所を転職先として考えたのかも明記しましょう。
この点について記載するには、応募先の事務所に関する情報を集め、特徴や強み、これまでの実績などを研究する必要があります。
そのため、転職先として選んだ理由を記載することは、応募先の事務所についてよく情報を集めて研究していることの証明にもなり、採用担当者に好印象を与えます。

コミュニケーションスキルなど活かせる能力やスキル・知識はあるか

税理士補助にはクライアントや税務署との連絡・調整役としての業務が含まれるので、一定のコミュニケーション能力が欠かせません。
必要となる能力をもつことを示すには、これまでの自分の仕事上の経験あるいは人生経験の中で、コミュニケーション力を発揮した実例を記載することが効果的です。
「前職でチームリーダーとして業務を行った」「学生時代にサークル活動の副キャプテンになり、調整役としての役割を果たした」など、何か具体的な例をもとにコミュニケーション能力・スキルをもつことを示しましょう。
この点、経理業務と関連したものがあれば望ましいですが、ない場合は経理とは無関係の実例でもよいでしょう。

今後のキャリアプランはどう考えているのか

近年では、自分で将来目標を設定し、そこに向かって個人でキャリアを切り開いていける人材を、税理士事務所で求める傾向が見られます。
人手不足が続く税理士業界では、採用した人材を本人の志望を聞いた上でしっかりと育てて、事務所の中核人材として活躍してもらいたいと考えているからです。
志望動機を書く際は、自分の将来像や今後のキャリアプランを明記し、その実現のために応募先事務所で経験を積みたいとの旨を、はっきりと記載しておきましょう。

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税理士補助へ転職を成功させた事例！

営業職から会計事務所にキャリアチェンジ！20代・税務未経験者

事業会社で営業職だったAさんは、30歳になるのを前にして、専門性を身に着けたいと考えるようになりました。
そこで転職先として考えたのが、会計事務所でした。

しかし、会計業務は未経験だったAさん。
・未経験でも歓迎し、教育や指導をしてくれる
・税理士試験の勉強を応援してくれる
ことを条件に転職先を探すことを決めました。

会計業界については知識が少なかったため、弊社MS-Japanにご登録し、業界情報を収集しました。
詳しい情報収集を行い、ご自身が希望する条件や雰囲気に合った会計事務所を厳選。
見事、希望がかなう会計事務所への転職を決めました。

勉強も両立させて、最後の1科目に合格したい！

Bさんは、税理士試験4科目の合格者。
中堅の税理士法人に勤務しながら、あと1科目の合格を目指していました。
しかし、勤務していた税理士法人は業務量が多いため、試験勉強と仕事との両立が困難であったこと、また仕事に関する質問がしにくい雰囲気で、しっかりとした教育が受けられるかが不安になったことの2つの理由で転職を決意しました。

転職先の条件としてBさんが重視したのは、所長の人柄が温和で人間関係が良好なこと、および教育体制が整っていることです。
そこで弊社MS-Japanが条件にかなうと思われる会計事務所をご紹介。
小規模ながら雰囲気は温厚で、顧客に優良企業が多いため良質な業務に携わることが期待できる事務所です。

面接でBさんは、先輩の所員の方から、事務所の雰囲気や教育体制、入社後の業務の進め方などについて詳しく話を聞くことができました。Bさんは、十分納得したうえで転職先を決めることができました。

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まとめ

税理士補助は税理士のサポートがメインとなる職種です。税理士資格を目指している人、あるいは派遣やパートで家庭と両立しながら働きたい人にとって、おすすめの転職先といえます。

経験者はもちろん、未経験者でも転職は可能です。もし本気で転職を考えるなら、税理士業界の情報が集まっている専門の転職エージェントを活用するのもおすすめです。
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