転職トピックス

人事・総務

【人事・総務の求人動向】順調に求人数が伸び、20代のスタッフクラスから30~40代の管理職クラスまでターゲットが広がる

2015/09/23

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2014年の消費税の増税によって個人消費が落ち込んだものの、多くの企業が収益改善を図り、さらなる事業成長・拡大に向けて新たな投資を行っていく動きが見られます。当然ながらそこには新しい人材ニーズが発生し、採用市場において若手・スタッフクラスの通年採用枠に加えて、従来少なかった中堅・マネジメントクラスを対象とする求人が顕著に増えています。

景気回復に伴い人事・総務の求人も増加傾向に

リーマンショックに端を発する世界的な経済不況や震災等を背景に、長きにわたって景気低迷(不況)により、「人事・総務」に分類される求人は管理部門の中ではその求人数が少ない状況が続いていました。実際に募集された求人の数を比較すると、人事求人は経理と比較して2分の1、総務求人は3分の1の数です(弊社独自調査)。

求人動向としては、大手子会社、新興市場上場、中堅老舗のような、従業員600名以下で比較的全体を把握しやすい規模感の企業ないし管理部門の体制強化を図ろうとする成長フェーズの会社を中心に昨年対比で20%増(弊社独自調査)で新規の求人が発生しています。一方、従業員1000名以上の中堅・大手企業になってくると求人数は減少していく傾向が見受けられます。また、従来では25~35歳までの次世代の幹部候補を求めるスタッフ求人が目立ちましたが、現管理職である30代後半~45歳前後を求めるマネージャー~部長クラスの求人が着実に増えてきています。

現在、人事・総務に求められる人材のトレンドは「採用強化・人事戦略」「上場企業での総務」で、具体的には以下の傾向に分かれます。
1、採用に強みを出せる方(人事):業界に関わらず採用実務経験もしくは関節的に採用に携わった経験(人材ビジネスの営業等)
2、自ら手足を動かせる管理職(総務・人事):複数の人事領域に広く携わってきた経験を持ち、プレイングマネージャーとして部門全体の推進・統括を行ってきた経験
3、株式関連中心の専門職(総務):上場企業での株式事務関連、株主総会の運営経験

以前のように実務経験が必須条件であった傾向から変化が現れ、応募職種との親和性や、明確なキャリアビジョンを基にポテンシャル採用を検討する企業が出てくるようになりました。採用側の本音としては「同業他社から即戦力が欲しい」と考えているものの、現在の転職市場における求人総数の多さから、企業側の人材獲得は容易でなく、その対象範囲を広げざるを得ない状況にあると推察しています。

人事

前述でも触れていますが、人事求人については全体に占める割合として中堅・中小・ベンチャー企業からのニーズが高く、事業拡大や株式公開準備に向けたマンパワー不足の解消や将来に向けた体制強化を背景に「採用」「労務管理」「人事制度・企画」の面で採用を行っています。特徴的なのは、特定領域に強みをもつ方よりも複数の職域ないし人事・総務を横断して対応していただける幅広い経験者を求める傾向が見受けられます。一方で、大手・上場企業になりますと特定領域における高い専門性と実務経験をもつスペシャリストを求める傾向が見受けられます。基本的に人材の流動性がさほど高くなく、業務がセパレートされていることからこのような採用ケースが目立ちます。加えてグローバルに事業展開する企業も多いことから専門性の高い実務経験に加えて「語学力」が必須条件であったりと、その選考ハードルは高めであるといえます。人事の場合、期待される役割と範囲、企業カルチャーを理解して求人を探していくことがポイントです。

総務

昨年からの転職市場の活況化の流れを受けて、転職難易度の高かった総務求人に変化が見られており、求人数そのものの増加と採用ターゲットの広がりが見受けられます。一方で、管理部門において総務求人の絶対数は依然として多くなく、ご希望に合致する求人の有無はタイミング次第となるため、選考では幅広い経験の中でも募集求人に応じた自己PRを行うことが選考通過のカギになりそうです。総務で求人をお探しされる場合は、「株式」「ファシリティ」「マネジメント」「業務の幅広さ」など、想定される求人に応じた職務経歴書を予め作っておくと、早期応募に有効です。

(文/チーフキャリアアドバイザー 窪塚勝則)
2015年9月現在

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