転職トピックス

コンサルティング

【コンサルティングファームの求人動向 】各種コンサルティングファームで積極的に人材採用、特にFAS系ファームの人材不足が深刻

2015/09/23

consalting.jpg

まず、全体的な景況感の話からすると、2015年に入り、2014年にも増して企業業績が拡大しています。大手企業を中心に業績も堅調に推移しており、設備投資や海外投資等のニュースが日々、紙面を賑わしています。日経平均はひと段落した感はあるものの不動産の価値は上昇をし続けており、不動産投資関連分野は、引き続き、盛り上がりを見せています。また、新規の株式上場(IPO)の波も加速しており、IT系ベンチャーを中心に増資関連のニュースも多く、VCをはじめとした投資系会社の積極投資姿勢が印象的です。中でも、M&A関連のマーケットが過熱中で、金融系の大型M&Aをはじめ、中堅企業のM&Aも拡大中です。
オーナー企業系の中小M&Aマーケットも伸びているようで、ドメスティック系・クロスボーダー系、大型~小規模に至るまで、あらゆる領域に関するM&Aが加速している印象です。潤沢に集まった資金をM&Aに投資し、事業拡大をしている各企業の姿勢が鮮明です。このような状況である為、リーマンショック後に比べると再生系案件は減少傾向にあるようですが、大型再生以外の分野では、地方再生等のキーワードで引き続き、再生系コンサルも需要があるようです。

各種コンサルティングファームでは案件過多による人材不足が深刻化

景気回復のトレンドを受け、各種コンサルティングファームではいまだかつてない人材不足に陥っており、新規案件を断らざるを得ない程の状況となっているようです。その為、各種コンサルティングファームで積極的な人材採用が行われています。

経営戦略・業務改善等のコンサルティング領域は、比較的、景気に左右され難い印象で不況・好景気関係なく、常に人材採用を行っている印象です。ロジカルシンキングやプレゼンテーション能力をはじめとした基礎能力の高さが最も問われる分野で、採用基準が常に高く設定されている為、人材不足の状況とは言え、選考を突破するのはかなりの難関と言えます。

IPOコンサルティング領域においては、IPO特化でコンサルティングを行っているファームは引き続き少数の印象で、業務の特性上、監査法人や税理士法人におけるサービスラインの一つとして位置付けられている印象です。代表者が公認会計士で、税理士法人も併設しているような会計系コンサルティングファームで多く取り扱われています。また、VCや証券会社等の金融系でも前述の通りIPO支援が積極的に行われています。株式公開準備中の企業はオーナー企業や、ベンチャー企業が主体となりますので、会社の未成熟な面をしっかりと受け止めながら、二人三脚していける根気強さが求められる業務と言えます。
監査法人や税理士法人出身の公認会計士、税理士であれば、他領域のコンサルファームと比べると比較的、業務に従事し易いという特徴もあり、この領域にチャレンジするには良いタイミングと言えるのではないでしょうか。

FAS系ファームでは特に積極採用が進み、一般企業と人材を取り合う状況

リーマンショック後は、M&A関連業務が一気に冷え込み、再生系の業務が盛り上がりを見せましたが、前述の通り、景気が回復した今のタイミングでは、積極的なM&A投資が再開しており、FAS系ファームでは相当積極的な人材採用活動が行われています。Big4系のFASはもちろん、独立系ファームでも同様の状況で、書類選考は通過し易い状況です。とはいえ、業務レベルの高い領域である為、選考ハードルを下げることが難しいのが業界のジレンマと言えます。

本来のニーズとしては、デューデリジェンスやバリュエーション等の業務経験者を採用したいのですが、業界内に当該業務経験者は少なく、またかつてのハードワークイメージから、FAS系ファームから投資銀行や一般企業の経営企画等に人材が流出している状況もあり、採用スペックを慎重に見直しつつ、今後の人員計画を練っている印象を受けます。基本的には、若手ポテンシャル人材をターゲットに採用活動を行っているのが現状で、学歴、資格、語学力、基礎的ビジネス能力のバランスを見ながら人材を選別している印象です。また、当該業務に対する熱意等のモチベーションも重要視している印象なので、誰にも負けない業界研究をして意欲を見せることが出来れば、今までのスペックでは選考通過しなかった方にもチャンスが訪れていると言えるでしょう。

この業界は同業界の横滑り転職は少数ですので、風土が合わない等の理由で同業他社へ転職したい場合は容易に転職することが出来ると思います。資格の有無で言うと、公認会計士を中心に、税理士、弁護士等のニーズも高くなっています。

再生系コンサルティングについては、前述の通り、大型の再生案件は減少しておりますが、日本国内の地方都市の再生案件はコンスタントにニーズがあるようで、地銀等の金融機関と強いパイプを持ちつつ再生案件に携わっているファームでは、引き続き、人材採用が行われています。地方企業の再生コンサルティングは頻繁な出張が必要になりますし、再生中の企業は中小~中堅企業がメインとなる為、自身が企業の懐深くに入り込んで手足を動かし実務も行う必要が生じたり、時には企業オーナーの事業承継や資産保全等の相談にも応じたりと、かなり業務幅は広く臨機応変な対応が求められるだけでなく、体力や精神力の強さが求められる業務になります。こういったファームでは、公認会計士や税理士であるということよりも、財務・会計・税務・法務・金融等の知識に加え、前述のようなハードな環境でも頑張れるかどうかといったタフネスが求められます。

年齢とともに、求められる役割が変化することを理解することが重要

コンサルティング業界では、年齢面からも求められる役割が大きく変わってきます。20代後半まではポテンシャル人材として採用されるのですが、30歳を超えるとプロジェクトマネジメント力が問われるようになります。35歳を超えるとプロジェクトマネジメントはもちろんのこと、人材マネジメントや案件獲得力(営業力)が求められるようになり、40歳を超えると前述の要素全てと経営マネジメントも期待されるようになってきます。一般事業会社と比べると、早期の成長が求められる業界である為、30歳以降の未経験者の採用ハードルは極めて高くなっています。

コンサルティング業界全般において言えることですが、クライアント企業よりも知識や技量において勝っている必要がありますし、クライアントの悩みや緊急事態に対して、迅速かつ的確なアクションが求められます。その為には、不断の努力で自分を高め続ける必要があります。ゆったり、のんびりとコンサルティング業界で働くといったことは許されないと思った方が良いと思います。プロフェッショナルとして自らを律し、高めていける方でなければ、コンサルティング業界で生き残っていくことは出来ないのです。一方で、その適性を持ち合わせた方は、クライアントから感謝され、世の中を大きく動かし、多額の報酬を受け取ることも出来るかも知れません。そして、何よりも大きな遣り甲斐を感じることが出来ることでしょう。

(文/取締役事業部長 中園隼人)
2015年9月現在

ほかのトピックスもチェック!転職トピックス一覧

3分でわかる最新人事コラム3分でわかる最新人事コラム一覧

会員登録[無料]

会員登録すると、キャリアのご相談や非公開求人のご紹介、履歴書の自動生成などの様々なサービスをご利用いただけます。

登録1分

初めてご訪問の方へ

管理部門特化型エージェント No.1
MS-Japanのサービスをご覧ください!

MS-Japanの転職サポートサービスについて

セミナー・個別相談会 開催中セミナー・個別相談会

セミナー・個別相談会一覧

メールマガジン登録[無料]メールマガジン登録[無料]
最新求人情報や転職に役立つ情報をメールで配信します。
おすすめキャリア診断[無料]おすすめキャリア診断[無料]
アドバイザーが直接あなたの可能性を診断!
To Top