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法務

【法務の求人動向】企業法務の求人ニーズは依然として高い水準を維持。

2015/09/23

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コンプライアンス対応が企業存続における必須課題として浮き彫りになった今、企業内における法務部門の役割は、これまでの契約法務を中心としたものから、企業経営に直結するリスクマネジメントや戦略法務を含んだものへと変化しています。
M&Aを始めとした企業再編、複雑高度化するビジネスモデル、グローバル経済の到来による国際業務の増加、企業財産としての知的財産関連業務など、各企業の経営戦略に基づいたリーガルミッションが人材ニーズの個別具体化を進めています。

法務のキャリア採用に求められるスキルは多様化が進む一方、弁護士の採用枠が拡大中

求められる内容を見てみると、各社によって実務の内容にバラつきがある法務部門の採用においては、経験年数よりも経験の中身が重要視される様になってきています。特に顕著に増えているのが、英文契約のドラフティングを始めとした国際法務の経験を重視する求人であり、英語力の有無が転職成否の明暗を分けるようになってきました。また、理系出身の知財経験者や、金融機関でのコンプライアンス業務経験者などに対しても、引き続き高いニーズが存在しています。
一方、外資系企業や日系大手のリーディングカンパニーを中心に、弁護士資格者に対する採用枠が拡大しており、ワークライフバランスや主体的な業務の実現を求める弁護士の方にとっては、法律事務所から企業内弁護士(インハウスロイヤー)へと転身するチャンスが増えてきています。

上場企業における商事法務業務(株主総会、取締役会の召集・運営・議事録作成等)の経験を有する方へのニーズもありますが、商事法務の専門性よりも一般法務の経験も併せ持つような幅広い経験者を評価する傾向があります。中堅、ベンチャークラスの企業においては、契約法務、知財・特許、商事法務、場合によっては総務的業務が同じセクションで行われている場合が多く、必ずしも高い専門性・法務スキルだけを要求されるわけではなく、それを補うその他のスキル(マネージメント経験・ヒューマンスキル・年齢等)によっては可能性が充分にあるのもひとつの特徴です。
また、最近では各企業が法科大学院修了生、新司法試験合格者(司法修習生)の採用を開始しており、法務以外の業務も含む総合職の若手ポテンシャル層としての採用実績が徐々に増え始めています。総合商社などは、新卒採用による法務部への配属を司法修習生に限定するなど、インハウスの比率を高めています。
企業からの弊社への求人依頼も例年増加しており、弊社が取り扱わせていただいている2015年上半期の法務の求人数は、2014年上半期と比べて約24%アップしており、2013年上半期と比べると約38%アップしております。

法律事務所の採用マーケットの需給バランスは企業法務と逆の状況に

法律事務所の弁護士採用マーケットとしては、大手法律事務所や外資系事務所、企業法務を主体とする中堅法律事務所での中途採用枠は減少傾向にあるため、多くの就職・転職希望者をカバーしきれない状況が形成されつつあります。このような状況から、先進的な企業法務を行いたいという希望者が、ワークライフバランスや充実した福利厚生を求めて企業内へと転職したいという経験弁護士が増えており、特に大手企業の法務求人では有資格者(法律事務所経験者)と無資格者(企業法務経験者)が内定枠を争う状況となっています。必ずしも有資格者が競争に勝つわけではなく、無資格者が採用されるケースも見られます。
また、特許事務所の求人動向に関しては、企業への知財人材の流出の影響で人材が集まりにくい状況となっております。そのため、知財経験のないポテンシャル層に対してもニーズがあり、今後特許事務所での就業を希望されている方にとっては、就職及び転職がしやすい状況となっております。また、国際出願の増加等により、語学力の高い知財人材が求められているため、英文明細書の作成等の、業務上での英語使用経験のある方や、TOEIC等で高得点(目安として700点以上)をお持ちの方に対するニーズが高まっています。
法務の転職市場は、横断的に通用する法務スキルはもちろんのこと、企業・事務所毎に個別具体化したニーズに即したスキルを求められる色合いがより濃くなってきていますので、転職を希望される方はご自身の専門スキルを一度見直して見るのが良いでしょう。

(文/キャリアアドバイザー 松井 千春)
2015年9月現在

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