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【会計事務所の求人動向】30代以下を中心に圧倒的な売手市場が到来、自身の市場価値を試すのに最適な時

2015/09/23

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会計事務所業界の採用市場は今までにない「売り手市場」となっています。特にBIG4税理士法人や数百名規模の中堅~準大手税理士法人、資産税や国際税務等にフォーカスした特化型会計事務所等では、人材採用を経営戦略上の最優先事項としているケースも少なくありません。また、一般的な個人税理士事務所においても即戦力の人材を採用することに苦戦をしていることが多く、会計事務所業界全体として人材採用に関しては熱い視線が集まっていると言っても過言ではありません。

景気回復と相続需要で人材不足が進む会計事務所業界

では、何故現在のような売り手市場になっているのでしょうか。実はその背景には、日本経済の動向が大いに影響しています。ご存知の通りリーマンショック後の約5年間は日本経済にとって非常に厳しい時代となりました。経営の厳しい企業においては早期退職希望者を募りリストラを断行、新規の事業投資に関しても一旦は凍結をするといった企業が多かったため、主に大企業向けの税務申告書作成や税務コンサルティングに強い大手税理士法人は大きな打撃を受けました。また、中小企業や個人事業主についてもリーマンショック後の経済環境は厳しいものとなり、結果として多くの中小企業の業績も悪化、中には倒産に至ってしまう企業も少なくない状況でしたので、個人税理士事務所も経営上大きな打撃を受けたのです。
※上記の時期には、リストラを行う会計事務所も出現、大量の税務スタッフが転職市場に流れ出る結果になりました。

しかし景気が回復し始めると、企業の経済活動自体が活発になります。現在のように景気が回復基調に乗ると、大手企業の海外ビジネス強化、外資企業の日本進出案件増加、新規株式公開(IPO)の増加、その他、中堅以下の企業においても積極的な事業投資(組織再編、M&A等)が行われるようになります。つまり、会計事務所側としては余剰人員を抱えていない状態の中で、新規案件の受注が加速度的に進んでしまう結果になってしまったのです。また、上記の動きに加えて2015年には相続税の改正が行われました。
会計事務所業界においては相続・事業承継サービスの強化をするトレンドも生まれ、上記状況に加えて更なる人材不足感が増してしまった状況と言えます。

大手~中堅税理士法人の採用条件は緩和傾向に

今後の会計事務所業界の転職トレンドはどのような動きになるのでしょうか。まずはBIG4税理士法人の採用トレンドについて解説させて頂きます。BIG4税理士法人においては、上述の通り上場企業や外資系企業のビジネスが活発化していることもあり、一般的な税務コンプライアンス業務に加え、M&Aの税務DD、組織再編支援、インバウンド支援、日系企業の海外進出支援、移転価格など多岐に渡る案件の獲得が見込まれますので、今後数年間は積極採用を行うことが考えられます。特に上場企業や外資系企業の税務申告書作成経験がある税理士試験3科目以上の方は比較的柔軟に採用を検討して頂ける可能性があります。但し、BIG4税理士法人の場合は業務で英語に触れる場面も想定される為に、一定水準以上の英語力が要求される可能性が高いでしょう。

次いで、準大手~中堅税理士法人の採用についても積極的な採用活動が続くことが予想されます。特に従業員数100~200名前後の中堅税理士法人においては、会計事務所での実務経験があり税理士試験2科目以上の合格者であれば、比較的スムーズに内定を頂けるような状況が続くと思われます。また上記のような中堅税理士法人はビジネスを多角化させている印象もあり、国際税務、相続・事業承継といった特定の分野に長けたスペシャリストの採用も意欲的に行っていく方針です。今までのキャリアにおいて特定の分野で実績が豊富な方であれば、場合によっては資格ではなく実績ベースで採用される可能性も出てくることでしょう。また、中堅税理士法人は今後も積極的に地方展開を推し進める可能性が高く、拠点マネジメントの出来そうなマネジャー適性のある資格者(税理士、公認会計士)は特に高く評価をされるでしょう。

後継者採用に苦しむ高齢化した個人事務所、未経験人材の育成がカギ

最後に、一般的な個人税理士事務所ですが、実は個人事務所の採用トレンドは大きく以下の2パターンに分かれることが予測されます。一つ目は後継者問題に苦しむ事務所が、後継者候補を外部から採用するケースです。全国の開業税理士の半数が60歳以上という高齢化した業界であるが故に、上記のような会計事務所の採用ニーズとしては、業界経験のある即戦力の税理士を採り、事務所の若返りを目指すという事例が増加すると考えられます。そして2つ目は事業拡大に伴う新規採用を行う会計事務所が、若手の税務スタッフを積極的に採用していくパターンです。実はそのような採用方針を取る会計事務所の求人が、現状の会計業界で最も多く、中には業界未経験者や会計系の専門学校生を新卒生として採用、その後の教育で戦力に育て上げていく個人会計事務所も出現し始めています。

現在の会計事務所業界では、税理士試験受験者の減少や学生の簿記離れ、業界経験者の一般企業への流出など、取り組まなければならない課題はあるものの、クライアント側からは決算や税務申告以外の付加価値サービスのニーズが増えつつあるため、会計事務所業界にとってはビジネスを拡大させるチャンスが到来しているとも言えます。そういった側面から考えると、今後会計事務所業界で評価される人材は、会計処理や書類作成等の事務的な能力に加え、クライアントのニーズを汲み取ってコンサルティングが出来るような「提案型の人材」になっていくのではないでしょうか。

(文/シニアコンサルタント 高橋良輔)
2015年9月現在

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