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【監査法人の求人動向】2015年はここ数年間で最も採用ニーズが高まっている。

2015/09/23

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監査法人業界の採用市場は、リーマンショック後に一度「凍結状態」となりましたが、現在は非常に活発な採用市場に戻っています。

BIG4監査法人(新日本、トーマツ、KPMG、あらた)を中心に、中堅クラスまで採用強化へ

BIG4監査法人に関しては、一般的な会計監査案件に加えて、IFRS導入支援プロジェクトや金融機関向け規制対応プロジェクトの推進、新興市場に対してはIPO支援業務などの案件が増えている状況にあり、業績自体も好調と言えます。また、上記以外のトレンドで言えば、M&Aの支援(主に財務DD)や公的機関向けの各種アドバイザリーなど新しい分野の案件受注も順調に進んでおり、今後更に採用活動を強化することが考えられます。

また、活発な採用活動を行っているのはBIG4監査法人だけではありません。例えば、準大手監査法人や中堅監査法人などでも積極的な採用活動が行われています。実はこの中堅前後の監査法人は、新興市場や上場準備企業、非上場企業(または公的機関)など一部上場企業以外のクライアント群を比較的多く抱えているために、会計監査業務に加えて各種アドバイザリー業務の受注も順調に進んでいるケースが多いようです。
一方、中堅監査法人にて経験を積んだ即戦力の公認会計士がBIG4監査法人へチャレンジ転職をするといった事例も比較的多く生じたため、人材獲得に関しては喫緊な課題となっているのが中堅前後の監査法人の状況だと言えます。

小規模監査法人は「成長」と「衰退」の二極化が進む

比較的小規模(数名~50名以下)な監査法人においては、成長志向のある監査法人もあれば、長年経営方針や顧客の顔ぶれが変わらない安定型の監査法人等、様々なタイプの監査法人が存在しますので、一概に傾向やトレンドを語ることは難しいのですが、大きな流れとしては成長型と衰退型の二極化傾向にあると言えます。例えば、成長型の監査法人は営業力があり新規案件の獲得に熱心、また人材採用に関しても前向きに考えているケースが多いのに対して、衰退型の監査法人では監査人の高齢化、後継者問題の顕在化などが問題となっており、場合によっては監査法人自体を解散するケースも出てきています。

監査業界全体の今後は?

次に、監査法人業界全体の「現状」や「課題」、「今後の展望」について触れてみたいと思います。まずは、監査法人業界の現状を知るために、日本の経済環境や金融庁の動向について解説したいと思います。現在、日本経済はリーマンショックを単に発する景気低迷期から脱却し、大手商社や大手メーカー、その他成長企業を中心に業績が改善している傾向にあります。また、活発な経済環境においては新規事業投資の一環でM&Aや海外進出などのプロジェクトが推進されるケースも多い状況です。また、IPO市場にも活気が戻ってきており、ベンチャー企業の新規株式公開案件数も直近では過去最高水準にあります。

外資系企業の動向にも目を向けてみると、やはり「リーマンショック」と「東日本大震災」の影響が大きく、日本経済低迷期においては日本市場から撤退をする外資系企業も多かったのですが、直近のように景気が回復してくると再度日本でのビジネスを行おうという企業も増えるため、日本国内における外資系企業の動きも活発になりつつあります。つまり、景気の谷を越えた今、監査法人としては通常の会計監査案件に加え、M&Aの財務DDやIPO支援、外資クライアントの増加、その他各種アドバイザリー案件などの新規案件の受注が順調であるが故に、旧来(リストラ後)の人員体制では対応が難しくなっているというのが現状なのです。

また、監査法人の現状を理解するには金融庁の動向も知っておく必要があります。現在、金融庁は監査法人への監査(調査)を強化しています。これは今に始まったことではありませんが、リスクマネジメントの強化、コンプライアンス遵守の徹底など、世間の動きは「クリーンな経営」を高い水準で求めるようになっています。
その為、監査法人の監査手続き自体に抜けはないか、改善要素はないかと金融庁としては目を光らせているのが現状とも言えます。そういった側面からも今後は監査法人としても一定の監査実務経験を持った公認会計士を優先的に、且つ積極的に採用することで監査サービスの精度向上を図るのではないかと考えられます。

(文/シニアコンサルタント 高橋良輔)
2015年9月現在

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