監査法人の年収水準は高いのか？
公認会計士試験に合格をしたら、まず就職先として考えるのが監査法人でしょう。監査法人の業界では積極的な人材採用が行われています。また、公認会計士と言えば医師や弁護士に匹敵する難関の国家資格ですが、実際に公認会計士の方々はどれくらいの年収を稼いでいるのでしょうか？
今回の会計トピックスでは、多くの公認会計士が在籍している監査法人の年収水準に注目してみたいと思います。公認会計士試験にチャレンジ中の方、また合格した方にとって少しでも参考となる情報になれば幸いです。
-
目次
- まずは求人をご確認したい方はこちら
- 監査法人の初年度年収は550～600万円
- 30歳で1,000万円も夢じゃない？
- 監査法人ごと（規模別）の年収水準
- 監査法人で海外赴任ありだと年収が高い？
- 公認会計士は転職や独立で年収アップできる？
- 公認会計士の転職成功事例
- 公認会計士の求人事例
- まとめ
まずは求人をご確認したい方はこちら
公認会計士の求人情報
上場企業の経理マネージャーからIPO準備企業のCFO候補の求人などの高年収が見込める企業求人から公認会計士資格が活かせる会計・税理士事務所などの事務所求人を幅広くご用意しております。
サイト上に公開されている求人はごく一部の求人です。会員登録することでご確認可能です。
監査法人の初年度年収は550～600万円
Big4監査法人の初年度年収を参考にした場合、初年度年収は450～500万円+残業代が相場だと言われています。
また、残業代は年間で100万円程度見込まれますので、初年度年収の仕上がりイメージは550～600万円程でしょう。一般事業会社の初年度年収が300～350万円+残業代という相場ですので監査法人の年収水準は高いと言えます。
監査法人の基本給の水準に違いがあるとすれば、監査法人ごとの残業時間（量）でしょう。当然ですが、ハードに働く監査法人であれば相応の残業代が支払われますし、穏やかに働く監査法人であれば残業自体が少ないため、支払われる残業代も少なくなる傾向にあります。
30歳で1000万円も夢じゃない？
高年収ランキング特集などでは大手総合商社やメガバンク、大手製薬系企業などが上位を独占していますが、実は監査法人も上記の企業群とそれほど変わらない年収水準です。
特に知名度の高いBig4監査法人では、マネジャーで年収1,000万円以上は一般的な報酬水準だと言われていますので、管理職に昇格すれば1,000万円以上は十分目指すことのできる業界だと言えます。
因みに、監査法人内ではスタッフ→シニアスタッフ→マネジャー→シニアマネジャー→パートナーと役職が分かれていますが、早い方であれば30歳前後でマネジャーに昇格をしています。
監査法人では年功序列ではなく、実績や同期との相対評価が重視される傾向にありますので、頑張り次第では若くして管理職に登用される機会もあるという点は魅力かもしれません。
監査法人ごと（規模別）の年収水準
監査法人は役職によって年収が異なります。一般的な役職は、主に以下の4つに分類されています。
・スタッフ：新卒採用者がスタートするポジション
・シニアスタッフ：現場主任としてチームをまとめる役職
・マネジャー：管理職としてまとまったグループを指揮する役職
・パートナー：経営陣に参画して監査業務以外に企業経営にも関わる役職
上記の役職を参考にしながら、具体的に監査法人の年収をイメージするため、大手から中小監査法人まで、規模別にどの程度年収に違いがあるのか確認してみましょう。
※それぞれの役職でもいくつかの段階に分かれておりますので、目安のレンジを記載しております。
※パートナーの年収は個人差がございますので、あくまで目安です。パートナー以上であれば2,000万円以上や3,000万円以上の年収も見込めます。
Big4監査法人
国内監査法人の大手Big4と呼ばれるのは、あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwC Japan有限責任監査法人の4社です。
これらの監査法人は、従業員数が1,000人を超えています。Big4の年収目安は以下の通りです。
・スタッフ：450～650万円
・シニアスタッフ：600～850万円
・マネジャー：1,000万円～
・パートナー：1,500万円～
準大手監査法人
従業員数が100人以上1,000人未満の準大手監査法人では、Big4には及ばないものの、以下に紹介するように一般企業に比べると高い年収水準になっています。
・スタッフ：400～550万円
・シニアスタッフ：500～650万円
・マネジャー：800～1,000万円
・パートナー：1,300万円～
中小監査法人
中小監査法人に関しては、役職ごとの年収データを分析することが難しいため、概要を説明することになりますが、意外にも大規模監査法人に比べて収入が少ないとは限りません。
各種求人情報では、大手監査法人を上回る年収を保証する求人もあり、場合によってはBig4の年収を超える求人もあります。
これは人材不足が慢性化していることと、大手監査法人での年収が各役職で頭打ちになっていることなどが原因と考えられます。
小規模な監査法人でも、満足できる収入を得るチャンスがあるということです。
監査法人で海外赴任ありだと年収が高い？
高収入を目指すのであれば、活躍する場を海外にまで広げることも一つの方法です。
その場合、国内の監査法人から海外に出向するケースと、海外の監査法人に就職するケースとの2つの選択肢が考えられます。
国内の監査法人から海外赴任する場合には、国際的な業務が多いBig4をはじめとするグローバルファームに所属する監査法人に在籍すると有利になる場合がございます。
海外勤務を希望した方が、各法人の求める要件を満たした場合、海外赴任のチャンスが得られます。
※海外赴任は2～3年前後の期間が一般的です。
海外赴任の場合、年収の目安は800万円程度であり、マネジャークラスになれば1,200～1,300万円も可能になるなど、国内で働くよりも年収水準が高いと言えるでしょう。
また住居費や医療費などの福利厚生が充実しており、生活費の負担を減らせるかもしれません。
さらに、海外赴任を終えて帰国した時には、その経験を活かしてキャリアアップを図ることも可能です。現在は国際的な業務が増えているため、実際に現地で働いたという実績とスキルがあれば、以前よりも高い年収水準でオファーをいただける可能性もあります。
一方で、海外の監査法人に就職するケースでは、給与体系は現地の生活水準に比例するので、一概に国内よりも高水準になるとは言えません。一般的に年収が高い国では物価も高く、生活費が低くて済む国では年収も低いという傾向があります。
このケースでは海外での実績を武器に、国内の監査法人に就職することで、以前よりも高いポジションを得られる可能性があります。海外経験のある人材に対しては、高収入を条件にする企業も多いので、キャリアアップと収入アップのチャンスが広がるでしょう。
公認会計士は転職や独立で年収アップできる？
一つの監査法人で働き続け、仕事に見合う待遇を得られていないと感じたら、転職を考えるタイミングにあるのかもしれません。転職により収入アップやキャリアアップを目指すことは十分可能です。また、独立開業して収入アップを図るという選択肢もあります。
現在、公認会計士は人材不足が続いている上、一般企業でも社内で専属の公認会計士を採用する動きが広がっています。全体的なニーズが高まっていることから、求人募集の条件もよくなっているのです。
ただし、転職すれば自然に年収アップにつながるわけではなく、業務内容やキャリアアップの可能性から判断して、継続的な収入アップが見込める転職先を探す必要があります。
独力で転職活動が難しい場合には、豊富な情報を提供してくれる転職エージェントに相談してみましょう。
収入アップにつながる転職にするためには、高度な知識やスキルを証明する資格、国際的な会計業務に関わる資格、そしてビジネスレベルでの高い語学力などを持っていると有利です。
こうした資格や能力があれば監査法人以外に、外資系企業や国内大手企業への転職が可能になり、収入アップとキャリアアップとが同時に達成できるかもしれません。
営業のスキルがあり、幅広い人脈を持っているようなケースでは、独立して事務所を開くことにより、収入を増やせる可能性があります。ただし、経営面で成功することが大前提であり、それなりのリスクも覚悟する必要があるでしょう。
公認会計士の転職成功事例
MS-Japanを利用して転職成功された事例をご紹介します。
『監査は続けたいが、企業規模を変えたいと考え転職へ』
20代後半男性
年収650万円→年収620万円
Big4監査法人→準大手監査法人 金融監査マネジャー
監査は続けたいものの、大手ではなく全体を把握できる規模感の監査法人で、金融以外も幅広く携わりたいという希望があり、転職活動開始。
『監査法人にキャリアを戻すために転職へ』
30代後半男性
年収750万円→年収800万円
東証プライム上場企業 エネルギー・インフラ業界 財務部→Big4監査法人
これまで監査法人と上場企業での就業し、監査法人にキャリアを戻したいと考え転職へ。
公認会計士の求人事例
MS-Japanで扱う公認会計士向け求人をご紹介します。
Big4監査法人
年収730万円～年収1,000万円
業務内容
Accounting and Strategy(A&S)： IFRS導入支援、経理・決算業務支援、会計テクニカル支援等
Process and Information(P&I) ： 経理高度化・効率化支援、SOX・内部統制構築及び評価支援等
Transaction and Restructuring(T&R) : 財務DD、財務リストラクチャリング支援、PMI等
準大手監査法人
年収500万円～年収1,200万円
業務内容
・法定監査(金商法/会社法/任意監査/学校法人/社会福祉法人/医療法人/公益法人)
・株式公開支援
・信用組合の監査
・英文財務諸表監査
・リファーラル業務
・財務デューデリジェンス
・IFRS関連業務
中小監査法人
年収600万円～年収1,000万円
業務内容
・監査業務
・株式上場支援
・IFRS支援
・内部統制構築・評価支援
・デューデリジェンス
・各種業務評価
・事業再編支援
・事業再生支援
・IRサポート
・教育・出版 等
まとめ
監査法人で働く公認会計士は、一般企業に比べると年収水準が高いと言えるでしょう。ただし、監査法人にもさまざまなタイプがあり、自分の仕事量や能力に見合った収入が得られない場合もあります。その状況で満足できない時には、転職を考えるべきかもしれません。
高収入を目指すなら、大手の監査法人や外資系企業への転職がまず考えられます。しかし小規模な監査法人でも、高収入を保証しているケースが少なくないので、業務の内容や法人情報などを精査した上で転職を考えましょう。
豊富な求人データから転職先を探したいなら、転職エージェントに相談することをおすすめします。
この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。
会計事務所・監査法人 ・ 法律・特許事務所 ・ コンサルティング ・ 金融 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 税理士科目合格 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！
あなたへのおすすめ求人
同じカテゴリの最新記事
公認会計士は人手不足？なぜ監査法人離れがおきているのか
公認会計士を目指しながら会計事務所で働くのはあり？監査法人との違いを徹底比較！
【公認会計士の年収】平均年収・中央値、年収アップの方法など
公認会計士の仕事内容を分かりやすく紹介！「激務」「いずれなくなる」という噂の真相は？
「四大監査法人で学歴は必要ない！？」という噂の真相とは？
公認会計士資格の取得を撤退した後の就職・転職先は？事例と合わせてご紹介！
監査法人の年収比較！役職・年齢でどう違う？やっぱり中小よりBig4に転職すべき？
【監査法人への就職】就活の流れや注意点、Big4の特徴など
FASとは？未経験から転職するには？業務内容やその後のキャリアについて解説
サイトメニュー
業界最大級の求人数・転職支援実績！管理部門・士業の転職に精通した専門アドバイザーがキャリア相談～入社までサポートいたします。
無料でキャリア相談する新着記事
求人を職種から探す
求人を地域から探す
セミナー・個別相談会
業界最大級の求人数・転職支援実績！管理部門・士業の転職に精通した専門アドバイザーがキャリア相談～入社までサポートいたします。
無料でキャリア相談する