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法テラスへの就職が人気を集める理由とは?その労働環境や業務について考える【コラム】

2017/07/13

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弁護士の就職先といえば法律事務所や、企業内弁護士が一般的だが、そのほかの選択肢として、法テラス(正式名称: 日本司法支援センター)も人気急上昇中である。なぜ、法テラスへの就職が人気なのか。労働環境や経験できる業務はどうか。法テラスへの就職について、今回は考えてみたい。

法テラスとは

法テラスのHPには「法専門家に依頼したいけど、経済的に余裕がないとお悩みの方を支援しています」と明記されている。無料の法律相談窓口や、法制度に関する情報について無料の案内があるほか、交渉や調停、裁判などの手続きを弁護士や司法書士に依頼した場合に、その費用を分割払いにできる仕組みもある。
このように弱者救済といった側面が強く出されており、その存立基盤は総合法律支援法によって担保されている。法務省所管の組織である。

また、都会だけでなく、地方にも弁護士をという側面もある。法テラスは現在、全国50ヶ所に地方事務所が設置されている。支部、出張所、地域事務所をあわせれば日本最大の法律事務所とみることもできる。専属弁護士のみならず契約弁護士も含めればその所属弁護士は膨大だ。

事務所の数、弁護士の人数ともに申し分はなく、質の点においても刑事弁護から民事法律扶助事件まで対応できる弁護士がこと細やかに所属している。

このように、法テラスは生活に困窮していても依頼でき、誰もがどの地域に住んでいても、あまねく法律トラブルの解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる目的で設立された経緯をもつ。

法テラスの採用情報から――業務内容について

法テラスの専属弁護士を、スタッフ弁護士という。主な業務は、次の3つである。
(1)民事法律扶助事件…資力の乏しい方に無料の法律相談を行う。相談者が希望する場合は、一定の要件の審査を経た後、裁判の代理援助や書類作成援助を行う。
(2)国選弁護・付添事件…貧困等の理由で私選弁護人を選任できない被告人や、重大事件の被疑者の国選弁護人、重大な少年事件の国選付添人として弁護活動を行う。
(3)司法過疎地域における有償受任…弁護士がいないか、きわめて少ない、いわゆる司法過疎地域において、有償による法律サービスの提供を行う。
 また、2012年4月からは、東日本大震災の被災者の方を対象として、無料法律相談や裁判代理費用、書類作成費用の立替え等を行う震災法律援助業務も、法テラスの業務となっている。

専属弁護士(スタッフ弁護士)が人気の理由

弱気を助け強きをくじくを理想として弁護士になった方にとっては、法テラスは理想的な職場なのではないだろうか。

法テラスに籍を置くと法曹経験10年以下なら3年間の任期を全うしなければならない。やりがいを感じれば任期の更新も2回まで可能だ。配属先がどこになるかは不透明だが、地方勤務も率先してやりとげる覚悟が必要である。こうした労働環境は、人によってプラスと考えるかマイナスと考えるか、評価はその人次第であろう。

弁護士といえども理想だけを追いかけていては生活に困る。就職を考えれば収入は大事な要素だが、そこにも法テラスの人気が隠されている。
雇用類似の契約関係に立ち、法テラスから給与(月給)が支払われる。同期の裁判官・検察官とほぼ同等の給与(月給)が支給され、厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険もある。

弁護士の就職難、格差が問題になるご時世に、安定した収入は魅力である。安住できる組織である点は、法テラスの強みであり、人気の根拠になっている。


法テラスの実情

社会的な弱者を救いたいという視点に立てば、法テラスは魅力的な職場であろう。

ただ、法テラスならではの事情もある。他で断られる事件や、解決の道筋が見いだせない事案は法テラスに持ち込まれる。困難だからこそ弁護士としてのスキル向上にもなるし、実績を積み上げることもできるが、難しい案件であることに変わりはない。

そのうえ、地域ごとに慣習が根付き、共通のプラットフォームが構築されていない問題点もみられるという。民間の大手法律事務所であれば、そうした各地域の事務所、支部による各種申請の手続きが異なることや、手際の悪さは考えにくい。

決して高くない給与ではあるが、弁護士事務所の間の競争が激しい時代にあって一定の収入が安定的に得られるのは、公的機関ならではの環境だ。しかし、一歩間違えれば安定収入ばかりを求める弁護士の安住の地になりかねないことも認識しておく必要がある。

研修制度の充実も人気の理由

「なぜ、法テラスに就職したのか」を聞いた公式インタビューには、本部での研修も定期的にあり、充実していることや、風通しがいいので質問もしやすい環境であること、などもあがっていた。養成期間中、法テラスが開催する研修の他、日弁連が開催する研修会にも参加でき、日本でも有数の先生方から直接、講義や指導を受けることができるという声もあった。
このように研修制度が充実していることも、法テラスを就職先として志望する理由の1つとなっている。

就職活動では、給与や環境といった条件面だけでなく、自分自身の成長についてもよく考えることが大切である。そして、どのような進路に進んだとしても、リーガルマインドを忘れず、社会的責任や社会的使命を自覚し、学びを積み重ね、さらなる研鑽に努めていただきたいものである。

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(記事提供/株式会社エスタイル)

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