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理想と現実。弁護士の収入格差はなぜ生まれるのか?【コラム】

2017/09/12

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文系の花形職種も、今は昔。年収5,000万円超もいるが500万円未満も…

先日、秋篠宮眞子様の交際相手が、大手法律事務所に勤務する男性だという話題がありました。祝福ムードの一方で、一部では弁護士の収入格差問題にまで話が展開し、一部では改めて大きな話題になったようです。お相手の男性は現在弁護士資格を持っていない為、今後どのような就職先を選ぶのかは不明ですが、インターネット上では、弁護士の収入問題をネタに眞子様と男性の今後といった話題にまで展開されていたようです。

弁護士といえば、ある時期までは高収入を得られる文系の花形職種などといわれていました。実際、いまでも年収5,000万円を超える弁護士も少なくないといわれていますし、平均収入で見れば、多くの職種のうちでも年収の高い職種であるのは間違いありません。
しかし、弁護士の中に生活するのがギリギリの収入しか得られていない弁護士が少なからずいるようです。以前から、いわゆるマチ弁などといわれ、庶民の味方的な弁護士活動をされている弁護士もいますので、一概に弁護士=高収入ではありませんでしたが、それでも20年以上前までは資格を取得し、事務所を開業すれば年収3,000万円は難しくないといわれていた業界でした。しかし、今となっては過去の話になってしまっているようです。

弁護士の収入減は社会全体の縮図?

以前は、いわば弁護士としての使命や理想、やりがいから敢えて高い収入が得られない選択をする弁護士がいたようですが、いまはそれだけでなく、弁護士業界にも社会全体の縮図のようなものが見え隠れしているようです。
まず、弁護士の収入が減少している大きな要因の一つとして、資格制度の改定に伴う弁護士数の増加があげられます。一方で、需要となる新受件数は伸び悩み、弁護士一人あたりで考えれば、受件数は減少しています。一概に新受件数の減少だけを弁護士収入の減少に結びつけるのは早計ですが、以前と比較して、弁護士業界は完全に需要と供給のバランスが悪化しています。

社会の需要の見つけ方が弁護士の収入の多寡をわける

以前の弁護士で収入が少ないというのは、弱者救済とか市民の味方というような、その弁護士の信念、理念、理想の追求というような、いわばライフスタイルが要因となっている可能性がありましたが、現在は、そうしたことよりも、需要の見つけ方の違いが弁護士の収入の格差の一因になっている可能性があります。
とはいえ、新しい需要を見つける方法は簡単ではありません。また、仮に需要自体は見つかっても、たとえば、離婚調停や相続などは、以前に比べて報酬単価そのものが低くなっているという現状があり、業務量と報酬とが比例しないものも多く存在します。

これからの弁護士に求められるのは、法律に対する知識だけでなく、社会全体を見きわめる目の育成なのかもしれません。社会の動静にいかに敏感になるか。そこに生じる問題の周辺にこそ弁護士が活躍できる場があるかもしれません。数年前から話題になっている過払い金問題や未払い残業代などの問題も、そうした現在の社会が生み出した問題に対応したものです。人間が経済活動や生活を行い、また社会(法律)が変わると、必ずそこにはひずみが生まれ、問題が発生します。その問題にいち早く対応できる法律事務所は、必ず業績をあげることができるはずです。ダーウィンはこういっています。「生き残るのは強い生物ではなく、変化に対応した生物である」と。法律事務所も同じなのかもしれません。

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(記事提供/株式会社エスタイル)

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