転職トピックス

税理士

2017年、税理士試験後の転職市場は明るい?

2017/09/22

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2017年8月8日(火)~10日(木)に平成29年度(第67回)税理士試験が実施されました。
毎年、税理士試験後には多くの求人が出回り、それに比例して実際に転職や就職を決める方も増えます。さて、今年はどのような状況になるのでしょうか。
税理士試験が終わったら、働く先を見つけたい、転職先を探したい、という方にこそご覧いただきたい内容です。

2017年、税理士試験の受験申込者数は2,802名減

以前掲載をした記事(2030年、税理士試験の受験申込者数はゼロになる!?)でも触れたように、税理士試験の受験申込者は減少傾向にあります。昨年の税理士試験受験申込者数が44,044名、今年の受験申込者数が41,242名でしたので、昨年度対比で2,802名も受験申込者が減ったことになります。
因みに、税理士試験の受験申込者数はこの8年間で減少し続けており、「受験者=貴重な存在」になりつつあります。このペースで税理士試験の受験申込者数が減少すると、いずれは科目合格者や税理士有資格者という方々に今以上に希少価値が付いていくのではないでしょうか。

過去最高の求人数

上記の通り、税理士試験を受ける方が減っている一方、求人数は過去最多レベルまで膨れ上がっています。リーマンショック後、急激に減少した会計事務所や経理系の求人も、2013年頃を境に増加傾向に転じ、今では誰もが“売り手市場”だと認識をするまでに市場は変化しました。
2017年は昨年に引き続き、会計・税務系の求人数は豊富にあります。業界未経験者向けの求人から大手税理士法人、資産税特化型会計事務所まで、採用ハードルを引き下げて税理士試験の受験経験者を積極的に獲得しようとしていますので、受験後の受け入れ態勢は整っていると見てよいでしょう。

主要な会計事務所も採用ハードル引き下げへ

Big4税理士法人、準大手税理士法人、中堅税理士法人、その他、資産税や金融分野、国際税務や医療系顧客に特化したような特化型会計事務所など、国内でも有名な会計事務所の多くが採用ハードルを引き下げている印象です。
例えば、従業員数が100名を超えるような中堅以上の税理士法人では、以前のように税理士試験3科目合格以上の方をメインの採用ターゲットに据えながらも、経験値によっては税理士試験1~2科目相当の方にも内定を出しているように見受けられます。
また、相続税法の合格は必須(資産税の実務経験も必須)と言われていた資産税特化型の会計事務所でも、資格か経験があれば十分採用対象としている印象です。
このように、主要な会計事務所でも採用ハードルが引き下げられている状況ですので、キャリアアップ、年収アップといった目的も果たしやすいのが現在の転職市場だと言えるでしょう。
一方で、採用意欲が旺盛な会計事務所の中には、人材獲得に逼迫しており厳しい状況におかれている事務所も少なくありません。今後転職を検討される方は、各事務所の採用背景や入社後の働き方、キャリアパス等、入念に情報収集をしてから応募をされることをお勧めします。


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(文/シニアコンサルタント 高橋良輔)

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