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テロ等準備罪は法律事務所のキラーコンテンツになる!?【コラム】

2017/09/27

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テロ等準備罪はリーガル業界全体の役割を格段に大きくする

6月15日に成立したテロ等準備罪(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律)、いわゆる共謀罪は、法務大臣の答弁ですら二転三転するなど、法案要件そのものが曖昧かつ広範囲にわたるなど、きわめて危うい法案であることが指摘されています。日本弁護士連合会でも反対の意見書を表明していますが、法案は成立してしまいました。
法案が成立してしまった以上、今後はいかにして上手に運用するかが問われることになります。考えようによっては、この法律が弁護士・法律事務所の腕の見せどころになるかもしれません。弁護士だけでなく、検察・裁判官を含めた法曹界全体の果たす役割が格段に大きくなるように思われます。
法律の要件が曖昧であるということは、恣意的な捜査や立件が行われる冤罪を生む危険性が高まる可能性があります。
逆にいえば、罪に問われる要件自体が曖昧であるということは、法律をどう解釈するかで、三審制の中で逆転無罪、逆転有罪になるケースが多く生じることも想定されます。


一人あたり300人超だった新受件数が2014年以降は100人割れ

こうした背景から、今後は弁護士として任される役割はますます重要になることが想定され、これまで以上に市民が弁護士を頼ることも多くなる可能性が考えられます。弁護士の数を増やすことを目的に2006年(平成18年)に司法制度が改革された際、今後は日本も米国型の訴訟社会になる可能性が高いと予測されていました。しかし実際には、新受件数でいえば、2003年(平成15年)の約611万件から、2014年(平成26年)では約350万件と、6割弱に減少しています。一方で司法制度改革により予定通り弁護士数は増加し、結果として総新受件数を弁護士数で割った弁護士一人あたりの新受件数は、2014年には100人の大台を下回る99.7人まで減少、2015年には96.9人となっています。

弁護士数が少なかった1980年代以前は、弁護士一人あたりの新受件数が1,000人を超えることもあり、平成に入る前までは500人前後、平成以降でも300人前後はあったことを考えますと、弁護士一人あたりの新受件数が100人割れというのは、衝撃的な数ともいえます。そのことが弁護士の活動を厳しくさせている要因になっています。冤罪を含めて、犯罪が増えることは望ましくありませんが、法案が成立してしまった以上、弁護士はこのテロ等準備罪への対応を考える必要があるということです。

社会を揺るがす法律の制定は業界の転換期を招く可能性がある

今回のテロ等準備罪は、あまりに幅が広い上に、多くの罪状が含まれているため、個人事務所ではすべてを把握し、依頼者の有利になるようにすることは難しいかもしれません。ただ、だからといって手をこまねくのではなく、どの法案に対してでも構いませんが、強みのある分野を研究し、「この分野なら誰にも負けない」というものを作ることで、テロ等準備罪に強い法律事務所といわれるようになることも可能だと思われます。

賛否両論ある法案ですが、法律事務所にとっては、もしかしたら大きな転機を迎えることになるかもしれません。


<参考>
裁判所データブック2016-33頁から43頁まで
日本弁護士連合会- 基礎的な統計情報(弁護士白書2016年版等から抜粋)


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(記事提供/リーガルネット

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