転職トピックス

会計事務所・監査法人 税理士 会計事務所・税務スタッフ

時代の波にもまれる個人事務所。活動を続けていくための差別化のポイントとは?【コラム】

2017/10/17

20171017topics.jpg

近年の税理士業界では、税理士法人と個人の税理士事務所との間で二極化の傾向が強くなっています。大手税理士法人の勢いが増している一方で、小規模な事務所では顧客を獲得するための対策がますます重要な課題となっています。

他の事務所とは違う強みを打ち出すことが、この課題を解決できる方法の1つだと考えられています。差別化を意識して、多くの依頼が集まってくるような税理士を目指しましょう。

進む税理士の二極化

総務省・経済産業省が公表した経済センサスのデータによると、平成21年の税理士事務所の数は29,097軒ですが、平成24年では22,127軒となっており、3年の間に約7,000軒も減少していました。しかし、平成26年には28,427軒となり、徐々に戻ってきていることがわかります。

その一方で、税理士法人の数は1,955軒、1,845軒、3,145軒と推移しています。

つまり、近年の税理士事務所の減少は個人事務所が一時的に大幅な減少をみせたことによるもので、会社以外の法人は1,300軒増加しています。税理士法人が個人の税理士事務所からの人材を受け入れ、流動化が進んだ一方で、個人事務所を持つ人も増えたと考えられます。現に、個人の税理士事務所の数は平成21年の27,142人から平成24年の20,282人と、3年間で大きく減少したものの、その後平成26年には25,282人と再び増加傾向となっています。

このような形で税理士業界が時代の波に揺られて変わっていった発端をたどると、2002年の4月に施行された税理士法の改正までさかのぼります。

この法改正では、従来では個人事業だけに限られていた税理士の法人化が可能になったり、報酬規定が撤廃されたり、網紀規則の改定によって自由な広告活動ができるようになったりと、さまざまな形で大きな変更が行われました。

この法改正をきっかけに、大規模税理士事務所は人材獲得や広告活動の面で有利になったことから、成長を遂げていきました。この影響は営業力や提供するサービスにも及び、その勢いを強くする要因となっています。

差別化で注目するポイントは?

大きな税理士法人が増員をして、サービスを拡大する中で、比較的小さな個人事務所が活動を続けていくためには、どのような差別化を図ると良いのでしょうか。

重要な対策の1つが、注力する分野の差別化です。

他の税理士事務所とは違うサービスが提供できれば、そのサービスを必要としている顧客を高い確率で獲得できます。

もちろん、単に違うサービスを提供するだけでは、顧客を獲得することはできません。どのようなニーズがあるのかを分析して、それに応えられる形での差別化を実現する必要があります。

近年高まっているニーズの例としては、外資系企業に関する業務があげられます。

外資系企業が日本に進出する際には、法人税務に加えて外国人従業員の個人申告などの対応が必要となります。昨今では外資系企業の進出が増えていることから、外資系企業に関する業務は、税理士にとっても注目すべき分野となっています。

他の税理士事務所が積極的にやろうとしない分野に注目することも、有効な差別化につながる可能性があります。

例えば、新たに設立した企業に対する業務は、顧問料に期待が持てないことや、短期間に廃業してしまう可能性があることから、敬遠する税理士もいます。その一方で、法人を設立したばかりの企業は税務に不慣れな場合が多く、ニーズが高い分野です。

一方で、金額を安くして差別化を図ろうとする税理士事務所もありますが、この傾向を強めると、かえって経営を厳しくしてしまう可能性があるので、避けた方が良いでしょう。価格で他の事務所に差をつけようと考えるのであれば、まずはその金額でも利益が得られる体制を確立させる必要があります。

小さな税理士事務所では、大きな事務所よりも対応できる業務が限られてしまいます。
そのため、どのようなサービスを提供できるかを絞り込んで、入念に検討することが大切です。

また、顧客とのやりとりをしていく中で「最近はどのようなニーズがあるのか」「事務所に対して、顧客が期待しているポイントは何か」といったことに気がつくこともあります。顧客の話に良く耳を傾けることで、自分の事務所にとって必要な差別化の形が見えてくるかもしれません。

個人の税理士事務所にとっては厳しい状況が続いていますが、顧客のためにどのようなサービスが提供できるかを真剣に考えることで、活路が見つかる可能性があります。細かな情報にも注目し、真摯にニーズを探る姿勢が、有効な差別化につながるといえるでしょう。

≪参照≫
総務省・経済産業省 平成24 年経済センサス‐活動調査(確報)

≪出典≫
ダイヤモンド社 書籍オンライン-税理士・会計士の業績アップは「3つの差別化」が決め手!

【この記事を読んだ方におすすめのコンテンツ】
◆≪リーガル領域の転職はプロにおまかせ!≫無料転職サポートサービスとは?
◆≪まずは気軽に話を聞いてみたい、そんな方へ≫無料転職相談会・無料転職セミナーはこちら
◆≪期間限定プレゼント有≫転職やリーガル業界のお役立ちトピックスをキャリアアドバイザーが毎週ご紹介!メルマガ登録はこちら


(記事提供/株式会社エスタイル)

次の記事 > 敷金のことばかりが話題に?120年ぶりの民法大改正とその背景、今後の見通しについて【コラム】

前の記事 > 年収、徹底比較!英語がデキル/デキナイ公認会計士の差。【コラム】



ほかのトピックスもチェック!転職トピックス一覧

3分でわかる最新人事コラム3分でわかる最新人事コラム一覧

日本最大級!管理部門と士業がつながるサイト Manegy[マネジー]日本最大級!管理部門と士業がつながるサイト Manegy[マネジー]


セミナー・個別相談会 開催中セミナー・個別相談会

セミナー・個別相談会一覧

To Top