公認会計士の転職、何歳までなら可能？

公認会計士ほど融通の利く資格はなく、転職に年齢制限は関係ない

ほとんどの企業が終身雇用制だった時代に比べると、だいぶ転職自体のハードルは下がったように感じられますが、それでも転職・再就職はそんなにたやすいものでないのも事実です。しかし、有資格者であれば比較的転職市場では評価されやすいといわれており、中でも公認会計士の資格は、転職に関して恵まれた資格であると言われています。

有資格者の例をあげると、例えば医師の転職は病院や医療関係以外では医師免許を活かせる業界や仕事は限られてしまうように感じます。弁護士は、企業の法律顧問はできても、経営的なセンスは個人差があり、資格に準じて期待できるものではありません。しかし、公認会計士は違います。公認会計士の代表的なキャリアパスを考えてみても、監査法人・コンサルティング・税理士法人・金融機関・上場企業・外資系企業・ベンチャー企業と多くの選択肢があることがわかります。
　
そう考えると、公認会計士という資格は日本の企業が求めている多くの分野でニーズのある資格と言えるのかもしれません。一般的なビジネスパーソンであれば、転職をするなら30歳～35歳までといった話もありますが、公認会計士においては、関係ない話であると言えるでしょう。

人材不足が叫ばれるいまだからこそ、即戦力が魅力になる

昨今、日本の産業界では人材不足が叫ばれています。そのような市況の中で、企業は即戦力として公認会計士を求めています。それもきわめてレベルの高い即戦力としての知識と経験です。つまり、いま何歳だからということよりも、ここまでどのようなキャリア（経験）を積んできたのかを企業は見ています。

その意味でも、自分はどのようなキャリアフィールドでこれまでの経験と資格を活かせそうか、あなたが胸を張って人に話せるキャリアは何なのか。それさえあれば、40歳や45歳でも、あなたに興味をもつ企業はあるでしょう。

特にコンサルティングの経験や英語力がある人は、どの企業でも喉から手がでるほど求める人材です。またファイナンス経験は、金融機関はもちろんのこと、多くの企業がファイナンスを経営の最重要課題として位置付けている為、活躍の場が多いようです。

もっと違うやりがいを求めるのであれば、たとえばベンチャー企業などは、社員一人一人の意欲の高さやアイデアの豊富さが強みである反面、実務経験や社内体制に乏しい場合が多く、公認会計士のような経験豊富な人材は、企業から高く評価されるかもしれません。

大事なことは「あなたは何をやりたいのか」、「どんな人生設計を立てているのか？」

転職を考える公認会計士にとって大切なのは、自らの人生にとってセカンドキャリアとなる仕事は何がふさわしいのかをはっきりと決めることだと思います。そのためにどんな経験が必要なのか、何を研鑽（けんさん）するかを、どの段階で見つけることができるのか？　それさえあれば、公認会計士の転職は年齢がいくつになっても難しいことではないのかもしれません。