2017年11月07日

太陽監査法人と優成監査法人が合併

管理部門・士業の転職

太陽有限責任監査法人と優成監査法人が合併する方向で動いているようだ。日本経済新聞によると、両社は2018年7月1日を目途合併する見通しとのこと。準大手監査法人としてトップファームの太陽と中堅監査法人で存在感がある優成監査法人、このトップファーム同士の合併は会計業界において久しぶりのビッグニュースとなりそうだ。
近年、相次いでいる監査法人の合併。今回はこの合併から見える監査業界とその動向に注目してみた。

近年活発化している監査法人の合併

今回は準大手監査法人と中堅監査法人の大型合併だったからこそ注目度が高いが、その他にも合併案件はある。例えば2015年には至誠監査法人と清新監査法人が合併し至誠清新監査法人となっている。また2016年には明治監査法人とアーク監査法人とが合併、明治アーク監査法人として新たな一歩を踏み出している。(同年に聖橋監査法人も上記監査法人に参画)
近年、金融庁から監査法人の監査品質に対する要求が厳しくなっていることもあり、各監査法人も監査の品質向上に向けた取り組みに余念がない状態。そのため、今までの業務+アルファの成果物を求められる現場への負担感は大きいようだ。加えて、各社とも業績アップに向けた顧客獲得も積極的に行っているため、業務量は増える一方だ。

先日、監査法人のローテーション制度導入も視野に入れていると金融庁が発表したが、これは新規クライアントの獲得に追い風要素となるはずだ。改めて、現在の監査法人を取り巻く状況を整理すると、監査法人の経営側は売り上げを伸ばしたい、現場は人材不足、そして対外的にも品質の向上を示していかなければならない、という複数の壁に当たっている。そのジレンマから早期に脱出したいというのが今の監査法人の実態と言えそうだ。このような背景を考慮すると、合併による規模拡大で、より多くの監査ナレッジを共有できるようにすること、組織課題に対して共同で取り組むことには、メリットは大きいのかもしれない。

合併すると上場クライアント数は国内4位に

太陽有限責任監査法人の上場クライアント数は146社、実は現時点でもPwC Japan有限責任監査法人の122社を抜き、業界4番手となっている。この状態に優成監査法人の上場クライアント52社が加われば、PwC Japan以下の監査法人と圧倒的な差をつけることが可能になる。

現在、大手監査法人を中心に会計監査を主たるサービスとする動きが加速しているようだが、新たに誕生する太陽と優成のハイブリットはどのような営業戦略を取っていくのだろうか。今後の展開に注目したいところだ。

監査法人業界、今後の展望は?

監査法人業界は2013年頃から積極的に人材獲得を進めてきた。また、当時採用をされたスタッフ層が徐々に戦力になってきているため、今後は徐々に人材の定着が進んでいくのではないかと思われる。また、人材が定着していけば監査法人としても、新しい案件の獲得を強化し収益拡大をしたいところだ。一方、金融庁からは「監査法人の主たる業務は会計監査、その品質を高めよ」というメッセージが出ている以上、安易に監査以外の仕事を増やせないという実情もあるようだ。
また、監査法人側としても四半期決算やJ-Sox、IFRS等の特需が過ぎてしまった以上、今後は堅実に監査で収益を上げなくてはならない、という思考に向かうのではないか。

そのように考えると、監査法人は新規監査クライアント獲得に向けて余剰人員を確保しておきたいところだ。監査法人での人材採用ニーズは当面底堅い状況が続くと思われる。

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