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事務所選びが重要!働きながら税理士を目指すコツ【コラム】

2017/11/22

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3~5年かかるとされる資格獲得の間、あなたはどうする?

税理士資格は博士号取得などによる試験免除がなければ5科目合格が必要となり、多くの場合は1年に1科目ずつ試験を受けるため全科目合格までに3~5年かかるとされています。もちろん、資格を取得するまで浪人して勉強できる状況であれば問題はありませんが、多くの人は働いて収入を得ながら資格取得を目指すことになります。
そこで問題になるのが、どのような就業環境で仕事と勉強を両立するかです。
選択肢は大きく分けて3つあります。

①時間の融通が利きやすいアルバイトをしながら勉強
②一般企業に勤めながら勉強
③税理士事務所に勤務しながら勉強

①のアルバイトはたしかに勉強を優先させる意味では時間の融通を利かせやすいのですが、税理士の資格取得も独学となると大変です。今は通信講座などもありますが、やはりほとんどの受験生が予備校に通っているようです。つまり、勉強するのにもお金がかかるということです。そういう点からすると学費や生活費をアルバイトだけで補うという選択肢は極めて難しいように思われます。
②も実はあまり条件が良いとはいえません。特に経理や税務以外の職種で勤務している場合、本業に関係ない資格のために時間の融通をきかせてくれる企業は多くないでしょう。理解のある企業であれば問題ありませんが、忙しくなれば勉強は二の次になりがちです。

ということで、ほとんどの場合が③を選択するわけですが、ここで問題なのが、どこの税理士事務所でも資格取得のための勉強を優先させてくれるわけではないということです。もちろん、税理士試験は8月に行われ、税理士事務所は6月にはクライアントの決算業務がほぼ終了するので、追い込みのラストスパートの時期は比較的閑散期です。しかし、閑散期だからと言って勉強優先に出来るかは事務所のスタンスによって大きく異なります。

職員の資格取得を嫌がる税理士事務所も存在する?

問題は、すべての税理士事務所が職員の資格取得を応援しているわけではないことです。税理士の大きな特徴は、資格取得後の独立が容易だということです。そのため、以前は資格取得=独立と考える税理士事務所が多く、職員として働ける場所を提供して勉強も支援したのに、資格をとったら自分のクライアントを持っていかれると考える税理士が少なくありませんでした。そうしたことから、多くの税理士事務所が職員の資格取得に積極的ではなかったのです。
最近は職員の資格取得を支援する税理士事務所も徐々に増えてきています。税理士法人制度ができたことで、事務所内に複数の税理士がいることが当たり前になり、そのことで資格取得=独立という考え方も薄れてきているからです。また、税理士事務所も大型化の傾向があり、そのためにも税理士が1人でも多いほうが良いと考える税理士事務所も増えてきています。

資格取得を応援する事務所かどうかは募集要項でわかる

本気で税理士資格の取得をめざすのであれば、資格取得を支援してくれる税理士事務所に入るのが一番確実です。仕事を覚えながら受験勉強もできるわけですから、まさに一石二鳥です。しかし、どうしたら事務所を見わけることができるのでしょうか?
資格取得を支援している事務所はたいてい「資格取得を応援しています」と明記しています。もちろん、明記していない事務所でも資格取得を支援している事務所はあると思いますが、応募する側からみれば、明示しているほうが確実で、わかりやすいでしょう。

また、面接のときにこんな質問をすることも有効かもしれません。それは職員の科目合格者数を聞くことです。職員が何人いて、科目合格者数が何人いるか、そのことにより事務所として本気で資格取得に支援しているかどうかがわかります。逆に一人もいないようなら、本気で支援しているとはいえないでしょう。
ついでに税理士試験の受験者数も聞いてしまえば、おおよその合格率もわかります。これも一つのテクニックですが、同じような受験生が多ければ励みにもなりますし、情報交換もたくさんできます。
勤務しながら税理士資格取得という大きなステップアップを実現するには、こうした事務所に入ることでしょう。

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(記事提供/株式会社エスタイル)

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