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2009年3月期の本決算から導入された日本版SOX法のためのコンサルティングのニーズは一段落し、企業経営における重要課題は次のステージにシフトしつつあります。戦略系・ITビジネス系・人事系・シンクタンク系など、一概に「コンサルティング」といっても様々なフィールドが想定されますが、特に会計・税務系コンサルティングファームにおいては、「国際会計基準（IFRS）の導入」に関わるニーズが今後のトレンドになるでしょう。2009年6月、金融庁が「国内上場企業の連結財務諸表に対し、2015年または2016年からIFRSを適用する」というロードマップ案を公表していますが、現在ではIFRSの本格的な導入を見越して、そのインパクト分析のニーズを中心に動きが出てきております。これは各ファームともまだ大きな収益源にはなっていないものの、この先1～2年での大きな流れの一つになると見込まれています。IFRS以外では、景気が回復基調に入っているものの、依然として企業再生業務の案件は多い状況です。一方で、M&AやIPOのマーケットは市況に連動して少なく案件も減少している現状です。

求人の動向を見てみると、経験者が少ないIFRS関連人材ですが、英語力上級の公認会計士や、監査法人の国際部出身者などは評価が高い傾向にあります。また、海外の監査法人や会計ファームの出身者であれば、USCPAなども採用対象となっています。IT系コンサルタントでは、特にIFRSの適用対象となりそうなグローバルメーカーや金融機関に対する会計システムやERPの導入支援経験のある人材へのニーズが高い傾向です。企業再生業務における人材ニーズについては、常時一定数は発生していますが、コンサルティング案件の減少から、この分野での人材ニーズについて現状は大幅な増加は見込まれておらず、選考ハードルも高くなっている状況です。

これからの採用では、資格・経験・コミュニケーション能力等の条件を満たしていることは前提の上、年齢別、資格別に求められる内容がシビアに分かれてきます。まず、公認会計士、税理士に関しては30代前半程度までで、コンサルティング経験があれば、比較的、評価はされやすく、この市況の中でも転職を成功させやすい状況ですが、30代半ばから後半以降の年齢になってくると、コンサルティングの経験を有することを前提として、幹部候補として案件の獲得能力など営業的素養を求められるなど、そのファームに対して付加価値を提供出来るかどうかがポイントになります。コンサルティング経験がない資格者の場合は、20代の公認会計士や税理士であれば、ポテンシャルで評価されることはありますが、それ以外の資格者（USCPA、CIAなど）においてはコンサルティング案件が厳選されている状況から、採用ニーズは極端に減少しています。

以上のように、コンサルティングファーム業界は、未経験者にとって、大変厳しい転職市場であり、また経験者においても、独自の強みを身に付け、評価される経験・スキルを身につけるようキャリアアップをしていく必要があります。コンサルティングファームへの転職を志す方々にとっては、自分自身の市場価値を上げていくために、今まで以上に自己研鑽に取り組まなければならないという事を覚えておかなければなりません。