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昨今の特徴としては、従来の終身雇用や年功序列を前提とした人事制度・人事戦略の見直しや、内部統制強化や労務相談対応強化など、労務管理体制の整備が多くの企業で進められており、企業を取り巻く環境の変化に伴い、事業改革の推進力としての人事が求められています。 大手・上場企業におけるニーズとしては、前述の通り、人事制度の構築・運用の経験が一つの鍵になります。多くの企業が新規採用を控えた影響を最も受けたのが人事職ですが、採用・教育業務以外のポジションは比較的安定しています。特にマネージャークラスなど管理職（年齢イメージ35歳～45歳）の求人案件では、人事制度の構築・運用の経験を重視する企業が多く、上場企業での人事制度構築～運用経験者については、市場価値としても非常に高くなっています。ただ、大手・上場企業の場合、セクションが細分化されている（制度・採用・教育研修・給与社保を含めた労務など）ことが多いため、人事制度の構築・運用の経験が無い場合には、制度以外の強い専門性を求められるといった特徴もあります。また、若手クラスにおいては、組織の構成上、人事制度に携わるチャンスが少ないため、例えば採用、給与社保という入り口から将来的には制度に携われるという求人案件が一般的です。 また、若手、管理職共に上場・大手クラスでは同程度の規模での経験者が求められることが多くなっています。

逆に、中堅・ベンチャー企業の場合は、人事制度構築～運用等の専門性よりも、人事制度経験を含めた幅広い業務経験が求められます。担当業務の中に総務業務が入ってくるケースも多々あり、人事制度を含めた採用・教育研修・労務などを幅広く経験していると評価されます。また、ベンチャー企業では、従業員数が少数のため、従来、人事制度の構築・運用の経験がそれほど要求されないケースも多く見られましたが、最近では株式公開準備段階や組織強化、コンプライアンス向上のための人事制度改革、規定整備のニーズも高く、人事制度全般経験者を求める求人も増加してきています。

外資系企業では、ペイロール業務、本国の人事制度を日本向けにローカライズした経験、採用のスペシャリスト、など人事業務の中でも特定分野でのスペシャリストを求める傾向にあります。また、一般的に英語力は30代半ば以上のマネージャークラスではビジネス上級レベル、20代及び30代前半のスタッフクラスでも中級レベル以上を求められる傾向にあります。

2011年7月現在