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激変する経済環境の中で、事業環境変化に適応し将来の経営計画を決定する為、経営企画部門の重要性が高まっています。求人数も増加の傾向にありますが、他の職種に比べて業界、企業ごとに経営課題は大きく異なるため、いずれの募集も経営課題に合わせて対象者を厳選した採用が行われる傾向があります。

経営企画部門の業務範囲は、経営分析や事業計画、戦略的アライアンス、国際戦略関連業務にまで多岐に渡ります。また、業界・業種、会社規模、成長ステージによって担うべき役割が大きく変わるため実務で培った十分な経験・スキルが求められます。また、経営ボードはもとよりIRや経理、財務、法務、購買、営業など全社と連動するため、直接実務で経験する業務以外の多様な知識を要求される傾向にあります。
加えて、昨今、特に目立つのは、大手企業や成長企業を中心に経営戦略としてクロスボーダーのM&Aなど積極的に海外展開を進める企業が増えていることから、実務で英語の使用経験を求めるケースも増えています。そのため、現在、仕事で英語を使用していない場合はTOEICスコアの取得が必須になりつつあります。
一方で、中規模・小規模の企業でも成長中のベンチャー企業などでは、経営企画室・経営企画部・社長室などの名称で、経理財務部長やCFOといったポジションとは別に、経営者を側近として経営企画部門を設ける企業が目立ちます。この場合、新規事業・新規サービスの立ち上げや業務改善、収益改善など、数値管理に限らないプロジェクトを担う場合が多く、問題発見・課題解決能力、業務推進能力、交渉力・コミュニケーション能力など実務スキル以外のヒューマンスキルも求められます。

外資系企業においては、本国でのビジネスコントロールが多いため、日本法人における純粋な経営企画部門の求人は多くはありませんが、FP&Aの実務経験及びビジネスレベルの英語力を求める求人は常時発生しています。対象となる人材が少ないこともあり、経験者の方は複数の企業から採用内定を得ることが出来る状況で、昨今数少ない売り手市場の職種となっています。

多くの企業が、生き残りや存在意義を賭けて新たな戦略を模索している時代だけに、経営企画部門の重要性はこれまで以上に高まっていくと思われます。

2012年9月現在