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激変する経済環境の中で、事業環境変化に適応し将来の経営計画を決定する為には経営企画部門は必要不可欠であるといえます。ますます複雑化していく経営環境を乗り切るためにも、経営企画部門の強化を考える企業は少なくありません。ただ、他の職種に比べてニーズが顕在化しづらく、潜在的に存在するものが多いため、人材を厳選した採用が行われる傾向があります。

経営企画部門は、経営分析や事業計画、戦略的アライアンス、国際戦略関連業務にまで多岐に渡るため、実務で培った十分な経験・スキルが求められます。また、この職種はIRや経理と連動するため、財務会計や管理会計の知識や経験を要求されるケースも多く、経営戦略として積極的にM＆Aを活用している企業が増えていることから、中でも財務分析業務などの管理会計経験者が強く求められています。中小規模の企業でも成長中のベンチャー企業などでは、経営企画室・経営企画部・社長室などの名称で、組織に、経営企画機能を導入している企業は確実に増えています。いずれにしても、全社的な視点が必要不可欠であり、問題発見・課題解決能力、業務推進能力、交渉力・コミュニケーション能力は必須のスキルと言えます。

企業の特徴毎に見てみると、大手企業では、従来の計数管理から経営分析・経営計画立案のみならず、戦略的M＆A、国際戦略的提携経験者を求める傾向にあります。近年ではIFRSの導入検討等、制度の制定に伴って体制構築を行う必要性があり、より経営的な観点を持つ方へのニーズが増えると予測されています。一方、ベンチャー企業では、従来の経営企画業務に加え、即戦力を求める場合ではCFO的な位置付けで採用するケースも増えており、最近では資金繰り・資金管理の重要性が高く、総合予算を把握し、自社の貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書を分析しながら、正しく自社状況を認識した上で創造性の高いプランを作成し、粘り強く体制を整備できる方が求められています。また経営者の右腕となり得るポジションのため、その重要性は極めて高く、経営者との相性や企業に対する想いの強さが問われることも多くなっています。
外資系企業においては、本国でのビジネスコントロールが多いため、日本法人における純粋な経営企画求人は多くはありませんが、管理会計の実務及びビジネスレベルの英語力を求めるフィナンシャルアナリストやビジネスアナリストの求人は増加傾向にあります。

多くの企業が、生き残りや存在意義を賭けて新たな戦略を模索している時代だけに、経営企画部門の重要性はこれまで以上に高まっていくと思われます。