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「総務」に分類される求人は、昨今の景気動向の影響を最も受けた職種であり、数年前と同様に依然として減少傾向にあります。これは、人事などの他の職種の方が総務を兼務するケース、社内異動で補うケースが増加傾向にあるためです。このような状況で、総務に求められる人材のトレンドは、以下の3つの傾向があります。
　1、業界や企業規模が類似している経験者が求められる
　2、「総務」というカテゴリーにとどまらず「経理」「人事」「法務」等、幅広い経験を有して、強みとなるスキルが求めるものと合致し
　　　ている経験者が求められる
　3、スタッフクラスよりも責任者レベル且つマネジメント経験者が強く求められる
上記は、社内異動よりもより良い人材を外に求める、という比較論のうえで成り立つことが多いこと、及び、所謂大手企業の求人が例年に比べ激減していること、などが挙げられます。

そもそも総務職は「株主総会運営」「株式事務」「ファシリティ管理」「安全衛生」「資産管理」「ISO対応者」「CSO推進」「福利厚生」など、中小外資企業においては「購買」「物流」なども含め様々な職責があります。これは、企業において他の業務に分類できない業務を「総務」と呼ぶことが一般的であるためです。そのため、会社の企業規模に応じて、総務の職責が細かく分類される人員がいるかどうかによって、求められる経験が大きく異なります。
1,000名以上の会社においては、強みとなる総務職務専門スキルが深い人材を求める傾向にあり、中でもリーダー職以上の経験値を有する人材の募集が増えています。とりわけ予算周りなど数字管理ができ、コスト削減能力の高い人材を求める傾向にあります。
逆に100名以下の会社においては、「総務」と「人事」や「法務」が分かれていないことが多く、「人事」や「法務」といった複数の職責業務経験が必須です。また、総務・人事・法務の専門家がそもそもいないこともあり、たとえば労務に関する専門知識や業務経験を求める傾向が一時期よりも顕著になっています。マネジメント経験者を求める求人が多く、社内における社長など役員クラスとの調整力も求められます。
500名前後の企業においては、成長企業での総務経験や株式事務、総会運営経験、さらにISOに関する経験など特殊総務経験があると評価が高くなりやすい傾向にあります。
加えて、10,000名以上の企業や外資企業においては、依然として30歳前後でTOEIC700点以上と、英語力が求められる傾向もあります。高い英語力が評価に直結しやすい企業規模・分類になります。

求人数に対し求職者が最も多い職種なだけに、今までの経験を改めて見つめ直し、幅広い経験の中でも、募集求人に応じた自己PRを行うことが、早期転職のカギになりそうです。