第66回 |
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ここ数年､日常の様々な場面で｢ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ(Compliance)｣という言葉に触れる機会が増えてきています｡平成21年3月に発表がありましたが､公正取引委員会が東証一部上場の企業約1000社を対象に実施したｱﾝｹｰﾄ結果によると､約1000社のうち､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽﾏﾆｭｱﾙを整備していると応えた企業は98%というほとんどの企業が､何らかのｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ対策を実施していました｡
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽが注目されている理由の一つに､食品偽装(原材料や賞味期限､産地など)や､ﾏﾝｼｮﾝ耐震偽装問題､粉飾決算など､企業の不祥事に関する報道が後を絶たないことが挙げられます｡消費者や顧客､株主､時には従業員をも欺き､裏切るような事件を起こしてしまうと､企業は消費者離れや顧客離れなどにより企業存続に多大な影響を被るだけでなく､最悪の場合には会社が倒産に陥ってしまうなど､法的な制裁及び社会的制裁を受けることになります｡
上記のような事故を起こさない為にも､我々はｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽとどう向き合っていけば良いのでしょうか?
今回は｢ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ強化の必要性｣について考えてみたいと思います｡
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽとは
そもそもｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽとは､ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ(企業統治)の基本原理の一つで､直訳すると法令遵守を意味しますが､特に企業活動におけるそれを意味しています｡ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽは法律のみではなく､社内規定やﾏﾆｭｱﾙ､企業倫理､社会貢献などの基本的なﾙｰﾙの遵守まで含みます｡企業の社会的責任(CSR､Corporate Social Responsibilityの略)という考え方も､法令遵守が前提となっています｡
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの重要性が叫ばれるようになった背景には､導入部分でも述べたように､近年､大企業を中心とした不祥事件が国内外において相次いで発生していることなどが考えられます｡違法行為や反社会的行為を起こした企業は､消費者や取引先の信頼を失い､不売運動などから事業継続が困難になります｡
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽは､顧客や株主､取引先や従業員など､企業活動をする上で全てに関わるｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰを守るためのものであり､企業が守らなければならない最低限のﾙｰﾙとして考えなければなりません｡
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ強化の必要性
不景気や過当競争などを背景に企業は生き残りをかけ､経営のｽﾘﾑ化や業績拡大などの利益追求の姿勢が強く求められます｡しかし､利己的な利益追求に傾きすぎてしまうと､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ違反を取らざるを得ない場面に直面する可能性があります｡そこで倫理感が欠落した判断をしてしまうと､目先の利益追求のためにﾙｰﾙを犯してしまうことになり､その結果､会社の存続そのものを困難にさせてしまいます｡そうならないためにも､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ強化は必要です｡
また､弁護士の増加や､消費者からの安全性への要求の高まりなどの背景も加わり､企業におけるｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ強化は避けて通れない時代へと突入しています｡
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの強化は､重大な問題発展への事前防止策としての効果があることに加え､社会的信用度も高まり､ｸﾘｰﾝで安心感を顧客に与えることができ､経営の安定基盤の支えの一つとしての戦略的活動でもあります｡
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの活動は､現場や法務担当などを交えたｸﾞﾙｰﾌﾟﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝや年に数回の勉強会､倫理委員会やｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室の設定などの方法で取り組むことができます｡こういったｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ強化の為の活動は､多くのｺｽﾄがかかる割に､企業の利益に直結するわけではないため､経営側から軽視されてしまう場合があるようですが､それを惜しまず､社会貢献の一環として取り組む姿勢があれば､結果的に顧客や消費者､従業員からの信頼を得ることができ､企業の存続と永続性につながるのです｡
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ違反の事例､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ違反が起きやすい環境
必要な対策を行わないと､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ違反が起こる可能性が高まりますが､実際ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ違反にはどういったものが挙げられるでしょうか?
冒頭で挙げた例の他にも､脱税､横領､個人情報流出､ｾｸﾊﾗ､ﾊﾟﾜﾊﾗ､賭博などが挙げられます｡悪意があるものは当然ですが､気づいていても言えなかった場合や､違反の意識そのものがﾏﾋしてしまっている場合も違反となりますし､違反していることに気づいていない場合も｢知らなかった｣では済まされませんので注意が必要です｡
上記のようなｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ違反は､どんな状況でも起こる可能性はありますが､下記のような環境では違反がおきやすいといわれているため､特に注意が必要です｡
･金もうけ主義､利益最優先の体質
･ 隠蔽体質､ﾊﾞﾚなければいいという意識の欠落
･ 同族経営､ﾜﾝﾏﾝ経営で上層部が絶対的な権力を持つ､独裁的体質
(逆に経営者の性格によっては違反が起きにくいこともあります)
･努力義務の欠落､努力義務の違反に対する罰則や処分が無い場合､それを悪用してしまう姿勢
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