税理士のキャリアパス  仕事観 専門性を高めてキャリアアップを図りたい

税理士のキャリアパス

4つの仕事観フィールド~

専門性を高めてキャリアアップを図りたい

税理士の仕事は、「税務」が基本的な業務になりますが、一言で税務と言っても非常に幅広いジャンルの税務が存在します。また、税務以外の知識や経験を織り交ぜないと出来ないレベルの高いコンサルティングやアドバイザリー系の業務もありますので、自身の専門性をどのような方向性で定めていくのを考えながらキャリア構築をしていく必要があります。MS-Japanでは今まで、25年以上に渡り、様々な税理士の方から転職相談を受けて参りましたが、ここでは寄せられる相談件数が多いカテゴリーの一つである、「専門性を高めてキャリアアップを図りたい」というご要望にフォーカスしたキャリア構築について言及していきます。

対法人系業務でキャリアアップを図る


税理士の基本的な業務の一つが税務顧問業務です。個人向けの税務業務もありますが、最も多いのが対法人の税務顧問業務です。税務顧問業務には、記帳代行、月次決算、巡回業務、年次決算、税務申告といった基本的な業務が含まれますが、サービスを提供する法人のレベルによって、その業務レベルの難易度も比例していくと考えられます。つまり、零細法人で且つ赤字法人の税務顧問業務を行うよりも、人数規模や売上規模が多くて且つ黒字法人の税務顧問業務を行う方が、よりレベルの高い業務に従事出来るということです。クライアント企業が、上場企業なのか、その子会社なのか、非上場企業なのかといった点も、業務の難易度に大きく関わってきます。更に、その企業が国際展開をしている企業なのか、資本が日系なのが外資なのかといった点も、業務のレベルを大きく左右します。
また、顧客の業種の幅を広げるというキャリアアップの方法もあります。サービス業だけの対応経験しかない方が、製造業、不動産業、小売業とクライアント企業の業種の幅を広げると、その企業のそれぞれのビジネスモデルを理解しながら税務顧問業務を行うことになりますので、その分、知見が大きく広がりますし、その業種独特の会計・税務の処理を習得することも可能になります。
更に、一般的な税務顧問業務から、一歩踏み込んだ高度な税務会計業務や、税務+αの知識経験が必要になるコンサルティング業務等でもキャリアアップが可能です。

対個人系業務でキャリアアップを図る


税理士の業務は、法人向けの業務だけではなく、個人向け業務も多数存在します。個人事業主の確定申告業務はその最たる例ですが、事業オーナーや不動産オーナーの顧問業務等も個人向け業務の代表例と言えます。その多くの場合が、事業承継対策や相続・贈与対策を含めた資産税系の業務となります。対象とする資産規模が大衆的なレベルであるのか、超富裕層レベルであるのかによっても、業務の難易度は大きく変わります。また、上場企業のオーナーの資産なのか、非上場企業のオーナーの資産なのかによっても、業務レベルや問題解決をする為の方法論が大きく異なります。また、不動産オーナーの場合、その不動産の内容や規模によっても、業務の種類は異なってきます。
更に、医師、スポーツ選手、作家、芸能人といったように、個人事業の種類も多岐に渡りますので、一言で対個人系業務と言っても、その内容は多種多様で特徴も異なってきます。
また、個人の場合、特定富裕層や著名人を除くと、顧問料の単価は法人と比較すると低額になる傾向もありますので、しっかりと報酬を稼げる税理士になる為にも、どのような顧客層を対象に、どのようなサービス提供をしていくのか、といった点も見据えたキャリアプランニングが非常に重要です。

税務+αの業務でキャリアアップを図る


対法人系、対個人系の業務というセグメントでキャリアプランを考えることも重要なのですが、その両方が混在するコンサルティングやアドバイザリー業務もあります。また、語学力やマーケティング知識、システム知識が必要となる業務もあります。
税理士が手掛ける高度な業務の中でも、株式公開支援、事業承継、組織再編、M&A関連業務は、オーナーの個人資産に関する知識も重要ですし、テクニカルな法人系の税制にも精通している必要があります。また、税務のみならず、会計や財務のこともよく理解している必要があります。また、国際展開企業や外資系企業も絡む案件に対応する為には、高い語学力や現地の税法や会計についてもよく知っている必要があります。さらには、ストラクチャードファイナンス等の金融分野のサービスを提供する為には、税務知識のみならず金融系の知識も必要になってきます。自身が高めたい能力や、進みたい方向性に必要な+αの要素は一体何なのかをしっかりと意識しながらキャリアプランを練っていく必要があります。

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