税理士のキャリアパス  仕事観 年収をUPさせたい

税理士のキャリアパス

4つの仕事観フィールド~

年収をUPさせたい

税理士の年収は、資格のないビジネスパーソンと比較すると、最低ラインの年収をある程度、担保出来るという強みがあります。MS-Japanでは今まで、25年以上に渡り、様々な税理士の方から転職相談を受けて参りましたが、ここでは寄せられる相談件数が多いカテゴリーの一つである、「年収をUPさせたい」というご要望にフォーカスしたキャリアについて言及していきます。

年収500万円以上


会計事務所がどの地域にあるのか、人数規模、案件内容等にもよりますが、一般的に個人会計事務所内で働いている補助税理士の平均的な年収は500~600万円程度となっています。このラインを平均として、勤務年数、役職、貢献度等に応じて、年収が決まっていくのが一般的です。勤務する事務所が、一般的な個人会計事務所ではなく、コンサルティングに強みと持った税理士法人等の場合であれば、~800万円程度まで年収提示がある場合もあります。いずれにせよ、年収500万円以下であれば、転職をすることで年収UPを狙える可能性はそれなりにあると考えて良いかも知れません。但し、今までの業務経験年数や経験値による点も忘れてはいけません。

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年収700万円以上


一般的な税務顧問業務に加え、資産税・事業承継コンサル、組織再編、M&A、IPO、国際税務、連結納税等のハイレベルなコンサルティング系の税務を行っているタイプの税理士法人で働いている税理士の年収は、一般的な個人会計事務所で働いている補助税理士の年収よりも高くなっています。個人事務所だと500~600万円ラインの税理士が多いですが、このレベル感の事務所で働いている税理士の年収は600~900万円ラインの方が多いようです。役職や勤続年数、従事する業務の内容によっては1000万円以上の年収に達する場合もあります。

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年収1000万円以上


税理士の年収としても、1000万円は一つのステータスラインです。Big4税理士法人でもマネージャー以上、その他の税理士法人や個人会計事務所でも、経営幹部クラスの年収ラインと言えます。独立開業をすれば、もちろん、このライン以上の年収を手にすることは可能ですが、補助税理士として1000万円以上を稼ぎ出すことが出来る税理士は、そこまで多くはないということを念頭に置いておくと宜しいかと思います。

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一般事業会社


税理士が一般事業会社で勤務する場合、税理士としての市場価値というよりは、勤務する会社の等級や号棒が大きく影響すると考えた方が宜しいかと思います。つまり、その会社それぞれの就業規則や給与テーブルに則った形で、実年齢、社会人年齢等を加味して、年収が決定されるということです。場合によっては、資格手当が上乗せされたり、最初から管理職クラスとして処遇されたりすることもありますが、あくまでそれは会社のルールに則って決定されているということを理解する必要があります。その為、そもそも給与水準が全体的に低い会社に就業した場合は、いくら税理士とは言え、そこまでの年収が期待出来ないという場合も出てきます。逆に、給与水準の高い会社へ就職することが出来れば、一般的な税理士市場での年収よりも高く処遇される可能性も十分にあるわけです。一般企業へ転職する場合は、その会社の全体的な年収水準によく注意をする必要があるでしょう。

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