税理士のキャリアパス  仕事観 将来、独立したい

税理士のキャリアパス

4つの仕事観フィールド~

将来、独立したい

税理士という資格の最大の醍醐味は、「独立開業が出来る」という点と言うことが出来るかも知れません。「世の中の景気に左右されることなく、自分の力でお金を稼げるようになりたい」、「自分の力で困っている社長や企業を助けたい」、「自分のペースで仕事をしていきたい」、人それぞれ、思いは様々かも知れませんが、税理士を志した原点に立ち返ると、一度は、「独立」という言葉が頭をよぎったことのある税理士は多くいらっしゃるのではないでしょうか。 MS-Japanでは今まで、25年以上に渡り、様々な税理士の方から転職相談を受けて参りましたが、ここでは寄せられる相談件数が多いカテゴリーの一つである、「将来、独立したい」というご要望にフォーカスしたキャリア構築について言及していきます。

税理士業はサービス業である


税理士はよく「先生業」、「士業」と言われますが、その価値観で業務提供をしていて成功出来る時代は終わったと言っても過言ではありません。では、一体、どのような仕事なのか?それは既に、周知の事実となっていると思いますが、「サービス業」に他なりません。更に、記帳代行をはじめとした代行業務は、低価格化の一途を辿っており、クラウドソフトや、ITの進化によって、確実に仕事の領域を侵されている分野の業務の一つとなっています。その為、今後、独立開業して成功していく税理士は、「付加価値の高いサービス業」を志していく必要があります。こういった意識は首都圏を中心に広まっている為、地方の税理士の方々には、まだこういった危機感が届いていない可能性がありますが、この業界全体を取り巻く波は、聖域なく広がっていくものと思われます。

他の税理士とどの点において差別化を図るのか


上記のような状況の中で独立開業を目指していく為には、「他の税理士とどのような点において差別化を図っていくのか」、ということを踏まえ、自身の強みを構築していく必要があります。税理士がサービス業であるという点に回帰するならば、「どのようなお客に対して、どのようなサービスを提供出来る税理士を目指すのか」、自問自答してみることが重要です。例えば、法人のクライアントを主な対象とするのであれば、大手上場企業、外資系企業、オーナー企業、ベンチャー企業等、企業の置かれているフェーズや特徴を定めていくことがまず必要です。そして、そのクライアント企業に対して、どのようなサービスを提供出来るようになるのかをイメージするのです。まずは、大手企業をターゲットに税務顧問の契約を取り、そこから派生して発生する、組織再編や連結納税の業務を行えるようになりたいですとか、優良なオーナー企業の顧問契約を取り、そこから事業承継と相続対策を合わせて行っていけるようになりたいといった具合です。自身が理想とするイメージと、現状の差異を分析し、それを補っていけるようなキャリアを構築していくことが重要になります。

何歳頃に独立開業するのかゴール設定をする


独立開業を実現する為には、時間軸も意識したゴール設定が重要です。よく、「いつか独立開業出来たらいいな」、と言う税理士の方がいらっしゃいますが、時間は前にしか進みませんので、気が付いたら独立開業する気力や体力がなくなってしまっていた、ということも起こり得ます。キャリア構築を行っていく上で重要なのが、30歳、35歳、40歳、45歳といったように5歳刻みでより具体的なキャリアイメージを持つことだと言われています。30歳までに税理士を取得し、35歳までに資産税業務をしっかりと経験し、40歳には複数名のチームマネジメントが出来るようになって、45歳には独立をしたい、というような具体性が重要だと言われています。

独立支援をしてくれる事務所で就業する


一昔前は独立開業をする税理士に対し、お客を持って独立することを許可してくれる会計事務所も珍しくありませんでしたが、最近は会計事務所の経営環境が厳しくなってきたこともあり、独立することが歓迎されにくくなってきたという側面も顕著です。しかし、「独立開業したいという位の気概がある税理士でなければ採用をしたくない」という考えを持った所長が経営している会計事務所も少なからず存在します。そういった事務所では、積極的な出店計画のもと、支社長業務を経験させてくれることもありますし、独立採算で事務所内独立のような形式を許容してくれる場合もあります。本気で独立開業を考えている税理士の方は、上記のような独立開業支援をしてくれるような会計事務所を転職先として探してみるのも良いかも知れません。

会計事務所の事業承継を狙う


寄せられるご要望の中でも多いのが、「事務所の後継者候補の求人はありませんか」、というご相談です。実際に、「後継者候補になる税理士を採用したい」、という求人依頼もありますが、労働人口の少ない地方の会計事務所であったり、所長の親族との婚姻関係を暗に期待されているようなケースであったり、素直に受け入れることが難しい条件を伴うような場合が少なくありません。しかし、後継者候補のいない会計事務所に入所し、所長と既存職員の方々からの熱い信頼を勝ち得た税理士の中には、血縁関係のない事務所承継を実現させている方が実際に存在しています。下心だけでこのようなケースを望んでもうまくいかないかも知れませんが、このようなシチュエーションが税理士というキャリアの中にはあり得る、ということを知っておいても良いかも知れません。

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