資産税（相続・事業承継）税理士のキャリアパス

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～7つのキャリアフィールド～

税理士がスペシャリティを発揮するのは、その名の通り税務分野の業務になりますが、大別すると、法人向け業務と個人向業務に分けることが出来ます。個人向け業務は、小規模な個人事業主や、医師、芸能人、スポーツ選手等の顧問業務等がありますが、そういった中でも、個人富裕層（企業オーナーや不動産オーナー等）を中心に、相続・贈与、事業承継等に特化した、所謂、「資産税」に強みを持った事務所は、会計事務所業界でも独特な立ち位置にあると言えます。
資産税特化型の会計事務所として有名なのが、税理士法人タクトコンサルティングや、税理士法人チェスター、税理士法人レガシィ等が上げられます。また、Big4税理士法人や辻・本郷税理士法人、税理士法人山田＆パートナーズといった大手総合型事務所においても、資産税・事業承継等の専門チームが置かれています。更には、前述の事務所から、独立開業した中規模～小規模の会計事務所や、地域に根差して資産税に強みを持っている個人会計事務所も多数あります。

なお、大きな括りとして、資産税特化型の会計事務所というジャンルをピックアップしていますが、資産税特化型の会計事務所も、更に細かく分類していくことが出来ます。まず、分かり易い分類をすると、相続税・贈与税といった「税務申告」を中心に行っている会計事務所と、相続・事業承継の「対策」を中心に行っている会計事務所とに大別することが出来ます。前者の方は、比較的、課税資産額が小規模であることが多く、複雑な相続対策を講じるというよりは、申告の数をこなしていくイメージの事務所になります。後者の方は、反対に課税資産額が大きな富裕層、つまり、事業オーナーや不動産オーナーの莫大な資産を、いかに保全しながら、適切な税金を払っていくのかといった、複雑なコンサルティング業務を行ってくことに特徴があります。また、事業オーナーの場合、その会社が上場企業なのか非上場企業なのかといった点でも、対策案が全く異なってきます。更に、不動産オーナーの場合、そういった資産をどのように有効活用していくのかといった観点もコンサルティング業務の中で必要になってきます。

どの業務においても同じことが言えますが、「どのような顧客に対し」、「どのような業務を提供するのか」といった観点で、会計事務所を選別していくことが非常に重要であり、資産税の分野においてもそれは例外ではなく、むしろ、かなり重要なポイントになると言えます。
将来、独立開業を目指している税理士にとって、武器の一つとして「資産税」のスキルを身に着けたいという方々は非常に多いのですが、ヒエラルキーのトップに位置する「超富裕層」を対象にした資産税スキルを身に着けることと、数の多い「大衆層」を対象にした資産税スキルを身に着けることは、大きく異なります。前者は対象者が少ない代わりに一件ごとの関与度合いも深く報酬は高額ですが、後者は全く反対の性質を持っていると言えます。自分が将来独立するに際し、対象とするお客を想定しつつ、そこから発生する資産税はどのようなタイプの案件になるのか、といったことも念頭に置きながら、転職先を選定していく必要があります。

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