資産税（相続・事業承継）
Big4税理士法人から事業承継コンサルへの転職で、働き方も改善！
【今回の成功者】
Sさん、45歳/女性
転職前：Big4税理士法人：600名) (年収：890万円)
転職後：事業承継特化型会計事務所 (人数：20名)(年収：450万円 ※時短勤務)
資格：税理士試験科目5科目合格（簿記論 財務諸表論 法人税 相続税 消費税）
Big4税理士法人に復職するも、新しい領域に目が向き始め…
SさんはBig4税理士法人の一般法人向け税務コンプライアンスに従事した後、ご結婚・ご出産を機に産休・育休を取得し、その後、復職をされていました。復職後は、残業の少ない部門に異動、労働時間に上限を設けて働いていましたが、知的好奇心や向上心が高い性格もあり、今後は税理士として新しい分野にも挑戦したいという気持ちが湧いてきたとのことです。 Sさんは相続税法にも合格をしていたこともあり、思い切って資産税分野の事務所への転職を決断されました。
資産税に強い事務所に魅力を感じるが、家庭との両立も図りたい
当社としては「事業承継コンサル」に強い会計事務所をお勧めいたしました。特に事業承継コンサルの中でも顧客規模が数百億円と大きな層を対応している事務所であれば、Sさんのように大規模法人の申告経験が評価されると考えたからです。 実際に、転職活動の戦略は当たり、Sさんはスムーズに複数の事務所から内定を獲得されました。その中で、「お子様が大きくなるまでは時短でも良い」という提案をしてくださった事務所への入社を決められました。
今までの経験値がダイレクトに評価される分野では内定が出やすい
上記でも記載したように、SさんのようにBig4税理士法人出身の方であれば、年商規模の大きな法人に対する税務コンプライアンス対応が可能です。 また、一般的には事業承継に特化した会計事務所は主要な客層も数十～数百億円と大きく、Big4税理士法人出身者のバックグランドと親和性が高いため、内定が出やすいのです。そういった観点では、Sさんは特に転職活動で特段苦労はせずにオファーを獲得できたように思います。
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