スーパーフレックス制度のメリットとデメリット。どの業種が向いている？

少子高齢化に伴う労働力の確保と、それを可能にする働きやすい環境づくりのために提唱された働き方改革に伴って労働基準法も改正され、２０１９年４月よりフレックスタイムの清算期間がそれまでの１ヶ月から最大３ヶ月へと拡大された結果、企業にとってフレックスタイムはより使い勝手の良いものとなりました。ここで登場したのが、スーパーフレックス制度です。この記事ではリモートワークとも相性の良いスーパーフレックス制度についてご紹介していきます。

スーパーフレックス制度とは

スーパーフレックス制度とは、コアタイムを撤廃したフレックスタイム制度のことです。従来のフレックスタイム制度では、出社していなければならない時間をコアタイムとして定めており、就労時間の調整はコアタイム以外の時間で行っていました。このため、従業員によってはフレックスタイム制度のメリットを享受できない場合もありましたが、コアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度であれば非常に自由度が高いので、従業員それぞれが自分にとって働きやすい環境づくりを図りやすくなります。働く時間や働く場所を自由に決められるため、家庭の都合で就業時間に制約を受けていたり、就業そのものを諦めていたりした方でもスーパーフレックス制度が導入されれば、無理なく就業しやすくなります。

スーパーフレックス制度のメリット

スーパーフレックス制度の導入には４つのメリットがあります。

まずは優秀な人材を採用しやすくなることです。就業先を考える際、誰でも就業時間や就業場所が自分に適したものであるかどうか考えなくてはなりません。しかし、スーパーフレックス制度であれば、それらの制限がなくなるため、応募者の母数の増大が期待されるので、より優秀な人材を採用できる可能性も高まります。

人材の流出の抑止につながるのもメリットです。就業しているうちに、介護や育児の必要性が出てくるなどライフステージの変化が生じ、これまでと同じく就業しづらくなった場合、その従業員は退職を考えなくてはなりませんでした。自由に就業場所や就業時間を決められるスーパーフレックス制度であれば、このようなライフステージの変化に伴う人材流出を防ぎやすくなります。

上記の２つのメリットが得られるのは、背景にワークライフバリューを実現できるというメリットがあるからに他なりません。仕事だけでなくプライベートも大切にしたいという価値観を持つ人々も増えている今日、大勢が働き方改革に伴う働きやすい環境づくりについて期待を寄せています。柔軟性あるスーパーフレックス制度の導入は、それらの人々からの期待に応えることができます。

生産性の向上を期待できるのも大きなメリットです。朝型・夜型、体調、モチベーションなどに合わせながら就労できるため、個々がそれぞれの持つパフォーマンスを最大化しやすくなります。

スーパーフレックス制度のデメリット

スーパーフレックス制度の導入に伴い、以下のようなデメリットが考えられます。

それぞれが自由に就業場所や就業時間を決められる反面、従業員同士がコミュニケーションを取りづらくなってしまいます。業務の内容や進捗について担当者に確認しようとしても連絡がつかなかったり、会議の時間を決めようにも従業員それぞれのスケジュール調整が困難だったりといったケースが考えられますので、報告・連絡・相談などのコミュニケーションについてはそれらをスムーズに行うことのできるよう、一定のルールを決めておくことが重要です。

社内のコミュニケーションだけでなく、クライアントをはじめとする外部とのコミュニケーションを取りづらくなる場合もあります。突然、電話がかかってきたとしても、就業場所によっては電話に出られませんし、クライアントが電話した時間が就業時間外であることも考えられますので、このようなイレギュラーな対応をどうすべきかについてもルールが必要となります。

労務管理が難しくなるのもデメリットです。オフィスにいるときのように姿を確認しながら就業状況を管理できないため、個々の従業員が行った業務について内容と進捗を管理していかなくてはなりません。健康状態や心理面についても見えづらくなってしまうので、円滑なコミュニケーションを図りながら、ひとりひとりの状況を伺わなくてはならないなど、より綿密な労務管理が要求されます。

スーパーフレックス制度の導入事例

働き方の自由度の高いスーパーフレックス制度を取り入れている有名企業も多くなってきています。

なかでもソフトバンク株式会社は最も有名であり、いち早くコアタイムを撤廃してスーパーフレックス制度を導入した企業として知られています。１万人以上の従業員がそれぞれ業務の状況を自己管理しつつ、就業日時を自由に決めながら働いています。味の素株式会社も有名です。社外との打ち合わせや会議の開催日時などをしっかり情報共有しながら、それぞれが必要に応じて勤務時間を変更して働いています。

花王株式会社はスーパーフレックス制度へと移行したことで、より生産性を高めることに成功した企業です。もともと１０時～１５時までをコアタイムとしてフレックスタイム制度を導入していましたが、海外とのやり取りも多い同社では業務が夕方以降に集中することも多く、コアタイムが上手く機能していませんでした。そこでコアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入したところ、業務が集中する時間帯に仕事を行い、それ以外の時間帯で休むことができるようになり、それぞれが柔軟に働けるようになりました。

株式会社ユーザーベースでは出社の概念自体を撤廃してGoogleカレンダーなどのクラウドツールで勤怠管理を行ったり、株式会社ポッケでは当月の労働日数さえクリアすれば何時に出社しても、何時に退社してもＯＫとしたりするなど、各社がスーパーフレックス制度を導入して柔軟な運用を図っています。

スーパーフレックス制度に向いている業種

フレックスタイムを導入している企業を業種別に見てみると、情報通信産業がもっとも多いとのデータがあります。スーパーフレックス制度は従業員それぞれが自由に就業場所や就業時間を決められるという特性上、他のメンバーと連携して業務を行わない職種ほど適しており、情報通信産業で従事するエンジニア職はスーパーフレックス制度と相性の良い職種といえます。従業員それぞれに業務を割り当てやすく、その進捗についても確認しやすいのも、情報通信産業がスーパーフレックス制度に適している理由となります。
同じく個の能力で黙々と進めていく色合いの強い職種かつ、業務の内容及び進捗を確認しやすい職種としてデザイナー、研究職が挙げられますので、これらの業務を行っている業種もスーパーフレックス制度に適しているといえます。また、海外とのやり取りの多い総合商社や専門商社などの卸売業も現地とのやり取りをスムーズに行うという点で、スーパーフレックス制度と相性の良い業種です。

スーパーフレックス制度は業種としての向き不向きだけでなく、職種としての適性も図り、柔軟に運用していくのがおススメです。相性の良い業種であっても、スムーズなコミュニケーションを図らなくてはならない営業職はスーパーフレックス制度に向いていません。その他、社内の複数名がチームとして連携しながらこなしていく職種についても同様であるように、業界という括りではなく、職種別の向き不向きを見ていく必要があります。

まとめ

働く時間や働く場所を自由に決められるスーパーフレックス制度は、従業員それぞれがライフステージの変化に対応しつつ働き続けることができるため、人材の流出の抑制および優秀な人材の確保もしやすくなるなどのメリットを期待できます。また、ワークライフバリューの高い状態で就業できるということは、より一層のモチベーションおよび生産性の向上にもつながっていきます。しかし、スーパーフレックス制度に向いている業種や、適している職種をしっかり把握してから導入しなければ、従業員間のコミュニケーション不足による生産性の低下や行き届かない労務管理に悩まされる可能性もありますので、専門家のアドバイスを仰いだり、十分に情報収集を行ったりしながら導入する必要があります。