レポートREPORT

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    公認会計士  (2020.07.01 ~ 2020.09.30)

    求職者の年代別平均年収は45歳以上が1127万円と突出して高く、キャリアを積んだ経験豊富な登録者が目立つ。勤務先の業種は「会計事務所・監査法人」「コンサルティング」の割合が伸び、一般企業では「IT」「製造」で働く公認会計士が多い。監査法人は依然として売り手市場が続いているが、新型コロナウイルスの影響が長期化すると、転職市場は大きく変わる可能性もある。

    年代別動向

    登録者詳細データ


    税理士 | 有資格者  (2020.07.01 ~ 2020.09.30)

    会計事務所は、あまりコロナの影響を受けておらず、税理士の採用活動は積極的に行われている。求職者の年齢は、20代、30代の割合が4月~6月と比べて9.1ポイント上がり、若手の転職希望者が増えている。年代別の平均年収は、45歳以上が807万円と最も高く、続いて40代前半の740万円という結果となった。勤務先の業種は「会計事務所・監査法人」が66.7%、会計事務所以外では製造など幅広い業種の登録者がいる。

    年代別動向


    登録者詳細データ


    税理士 | 科目合格者  (2020.07.01 ~ 2020.09.30)

    会計事務所の積極的な採用活動が続く中、40代以上が約半数を占め、経験を積んだベテラン人材の求職者が目立ち、スキルが高い人材を獲得するチャンスとみられる。年代別の平均年収は40代前半が705万円と最も高く、40代後半以上の年収よりも高い結果となった。勤務先の業種は、「会計事務所・監査法人」に次いで、「流通・小売り・サービス」が13.8%、「製造」が8.6%。

    年代別動向


    登録者詳細データ


    弁護士  (2020.07.01 ~ 2020.09.30)

    若手弁護士の求職者が中心となっており、34歳以下が全体の70.5%を占めている。事務所の規模や方針により各分野の案件数の割合には差が出るが、中小規模の法律事務所においては一般民事、企業法務を両方経験するケースが多い。一方でファイナンスや企業間訴訟の経験者は少数であるため、専門スキルを求める採用の場合は中長期的な目線を持つか、他の業務経験を持つ弁護士にまで対象を広げる必要がありそうだ。

    年代別動向