レポートREPORT

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    経理・財務部門(2021.10.01~2021.12.31)

    中長期的にキャリアを見直す若手人材が増えている

    求職者の年齢内訳について、 40歳以下が、今回は57.1%を占めており、前回(2021年7~9月)の50.7%に対し、若手の求職者が増加した。最近のトレンドとして、20・30代の求職者は良さそうな企業があれば転職したいという温度感の方が多く、それに伴い中長期的な転職活動をする若手が増加した。若手人材の中には公認会計士試験受験者もおり、11月の公認会計士試験(論文式)で不合格だった方が、短答式合格経験を武器に、経理財務ポジションに転職希望される方が数名いた。


    年代別動向

    

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    人事・総務部門(2021.10.01~2021.12.31)

    経験者は専門性の向上を目的とした転職を検討している
    昨年度減少していた採用ポジションの求人は、前回(2021年7~9月)に続いて回復傾向にあり、中でもIT業界の採用担当求人の依頼を多く受けている。市場価値が高い求職者は、専門職の用語・業務を理解し採用活動ができる人材、ダイレクトリクルーティングやSNSでの採用を積極的に行っている人材である。10月に社労士試験の合格発表があったことから、 今回は、20.30代の求職者が、前回(2021年7~9月)に比べて4.4%増加した。一方で労務経験のある社労士受験者の流入もあり、年収・キャリアアップを図りたいという方よりも、勉強をして専門性を身に着けていきたいという目的を持つ方が多かった。

    年代別動向


    登録者詳細データ


    法務部門(2021.10.01~2021.12.31)

    9月に司法試験の結果発表。その後若手人材の求職者増加
    5月に司法試験、6月に短答式試験合格発表、9月に論文式合格発表があったことから、前回(2021年7~9月)に続き、法科大学院生・法科大学院卒業生をはじめとする若手求職者が目立った。前回(2021年7~9月)は、受験後結果が出る前に、情報収集を兼ねて就職先を検討する方が多かったが、今回は残念ながら不合格だった方が就職・転職活動を開始されているため、前回(2021年7~9月)より、若手人材が増加している。

    年代別動向


    登録者詳細データ


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