レポートREPORT

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    公認会計士  (2022.01.01 ~ 2022.03.31)

    年明け1月~3月に情報収集に動く公認会計士が増加

    監査法人の期初が7月であるため、年明け1月~3月に情報収集を進める公認会計士が多かった。
    また、求職者の業務内容を見ると、前回に比べてIPO準備業務に携わった方の割合が78%で、前回(2021年10~12月)の47%と比べて31%増加した。
    現状求人が多く出ているIPO準備中企業は、独立を視野に入れる方が市場価値向上に向けて就業を希望する事例があったことで今期需要が高かった。新型コロナウイルス流行以降は、独立開業している傍ら、非常勤の求人を求めている方が増えており、監査役や社外取も人気のポジションであった。


    年代別動向


    登録者詳細データ


    税理士 | 有資格者  (2022.01.01 ~ 2022.03.31)

    人材を定着させるために福利厚生や働き方改善を進める事務所も増加中

    ここ2~3年、税理士試験受験者数は減少傾向にあり、特に20・30代若年層の受験者数が減少している。40代の税理士受験者が増加している影響で、求職者の年齢も40歳以上が59.4%と水準が高いことがわかる。
    また、最近は事務所求人の多さに対して求職者が少ない状況が続いているため、事業会社のような福利厚生の充実やフレックス制度の導入など、働き方改善に努めている事務所の方が、より希望にあった人材獲得ができている。


    年代別動向


    登録者詳細データ


    税理士 | 科目合格者  (2022.01.01 ~ 2022.03.31)

    高齢化と人員不足により、企業・事務所が採用条件の緩和へ

    年代別分布において、 40歳以下の求職者が前回(2021年10月~12月)より8.1%増加の61.8%で若手求職者が多く転職活動に動いていることがわかった。
    事務所選びの基準として勉強との両立可能な環境かを軸とする求職者は多く、仕事をしながら科目合格を目指す方求職者は引き続き多かった。近年、高齢化と人員不足により、企業・事務所は採用枠を広げている。採用条件を緩和し、年齢と経験のバランスを見ながら採用する企業・事務所が増えている。


    年代別動向


    登録者詳細データ


    弁護士  (2022.01.01 ~ 2022.03.31)

    10月~12月よりも35歳以上の求職者が増加

    首都圏の年収について、前回(2021年10~12月)に比べて、~29歳が21%増、30~34歳が7%増、35~39歳が23%増、40~44歳が85%増、45歳~が43%増(全て小数点以下四捨五入)と、すべての年齢層において年収が引き上がった。首都圏全体で、一般的に高年収帯とされる1,000万円クラスの人材が、前回よりも41%増加したことが下記のグラフにも影響している。内訳として、前回(2021年10~12月)の2,000万円超え転職者は1名であったことに対し、今回年収2,000万円超えの求職者が12名に増えたことが平均値上昇につながっている。
    高年収者は、五大法律事務所での勤務経験・ベンチャー企業の監査役経験・海外でMBAを取得などのスキルがある。


    年代別動向