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公認会計士の転職成功事例の5ページ目

MS Agentを利用して転職に成功された公認会計士の事例を、担当キャリアアドバイザーの視点からご紹介します。
自分に近い年代や経歴の事例を確認することで、転職活動のイメージを掴むことができます。

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MS Agentは、公認会計士やUSCPAなどの有資格者や企業の管理部門に特化した転職エージェントです。
大手上場企業や監査法人、会計事務所（税理士法人）など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
キャリアカウンセリングや応募書類の添削・作成サポート、面接対策など各種サービスを無料で受けることができるため、転職に不安がある公認会計士の方でも、スムーズに転職活動を進めることができます。

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監査法人で最年少のパートナーの方はどのくらいの年齢ですか

パートナーに昇格するのは早くても30代後半、通常は40代以降が一般的です。 AGSコンサルティングの代表取締役社長の廣渡嘉秀氏が、新日本監査法人で32歳の時にパートナーに就任されたのが業界最年少記録とされています。

Big4と準大手の監査法人を比較した際の違いはどのような点ですか。

クライアントの規模や数、監査チームの人数、監査業務の専門性が高まるか否か、アドバイザリーの経験を積めるか否かなど、いくつかの点で違いがあります。 ご自身の志向性に合うのはどちらかという観点はもちろんですが、将来的に希望するキャリアに繋がるのはどちらかという点においても比較して選ぶ事をお勧めします。 公認会計士試験に合格した場合、そのままBig4監査法人へ就職する公認会計士は多く、キャリアのスタートとしてはBig4監査法人で監査業務に携わることは非常にスタンダードと言えるでしょう。 数年ほど監査を経験して、その先のキャリアも監査法人での就業を望む場合は、Big4監査法人なのか準大手監査法人なのか、選ぶ余地が出てきます。 【顧客の特徴】 一般に、Big4監査法人の顧客は大手上場企業が多く、あらゆる業種で知名度の高い大手企業を対象に監査をしていくキャリアコースが多くなります。比較すると日系企業が多いですが、日系・外資ともにグローバル展開する大手企業が中心です。 一方、準大手監査法人の顧客は、Big4監査法人に比べて少しコンパクトな事業規模の企業が多い傾向にあります。全体を把握して監査に携わりたい、顧客の事業全体を理解したい方にとっては、準大手の方がやりがいを感じやすいと言えるでしょう。 【業務内容】 Big4監査法人の場合、自社も大手で顧客も大手ですので、監査とアドバイザリーがハッキリと分かれており、アドバイザリー業務に携わりたい場合は異動希望を出す必要があります。 一方、準大手監査法人では、顧客がコンパクトで監査にかかる時間（人月）が大手よりも少なく、監査とアドバイザリーを兼務することも可能です。監査業務を軸にしながら少しずつアドバイザリーもやりたい方は、準大手を選ぶことも多いです。 【年収】 パートナーなど上級管理職以上を比較すると、Big4監査法人の方が年収水準は高いものの、マネージャークラスであれば実はそこまで大きな違いはありません。 残業代がつくジュニア～シニアでは、Big4監査法人は残業時間が長い傾向があるため、年収に差が出やすいでしょう。とはいえ、働き方の観点や費用対効果からすると、準大手監査法人の年収がBig4監査法人に劣るとは言い難い状況です。 転職活動及び職業選択の段階では、単純な年収の金額だけではなく、就業環境や携わる業務内容を詳しくチェックしましょう。 以上、主に条件面と業務内容の違いを挙げて、Big4監査法人と準大手監査法人を比較してみました。 よりご自身の志向性に合うのはどちらかという観点はもちろんですが、将来的に希望するキャリアに繋がるのはどちらかという点も比較して選ぶ事をお勧めします。 ご判断が難しいようであれば、監査法人の転職に詳しいキャリアアドバイザーにご相談ください。

監査法人で一貫して経験を積んでいる35歳公認会計士です。転職か独立か悩んでいます。独立する人が多い年代と、転職ニーズのあるギリギリのラインの年齢を教えてください。

独立については、特にこの年代が独立しやすいといった年齢的な特徴はございません。20代で独立する方、30代～40代で独立する方、50代で独立する方、其々にご事情がありますので、一概に何歳までに独立を、とお勧めすることはなかなか難しいかと存じます。 特徴的な点で申し上げれば、公認会計士が独立する場合は、大きく分けて以下3パターンほどございます。 (1)監査法人の業務委託で非常勤の監査スタッフをメインにする場合 　こちらは20代～30代前半で、主に監査を主体として独立するパターンです。 　監査をメインに自由な働き方がしたい、業務の広がりはそこまで求めていない、時間を優先する、という志向が強い方が多いようです。 　子育て世代の公認会計士が、お子様が小さい間は育児を優先したいとの希望で開業登録され、業務委託で監査法人にて非常勤監査スタッフとして監査の時期のみ働くケースなどもこちらに該当します。 (2)税務会計メインの会計事務所として独立する場合 　こちらは30代～40代の方に多く、公認会計士と共に税理士登録も行い、税務顧問をメインにしていくパターンです。 　例えば地元に帰って「町の会計士さん」として開業する場合、長期契約を前提とする税務顧問として、毎月の記帳代行～月次巡回～年次決算と税務申告を担うことが多いため、しばしば税務メインの会計事務所として開業する方がいらっしゃいます。 　税務未経験では税務顧問を担うことが難しいため、一旦は監査法人から税理士法人（税務メインの会計事務所）に転職をされて、クライアントに提供できる会計支援や税務申告などの実務経験を積んだ後、独立されるケースが多く見受けられます。 (3)アドバイザリーがメインのコンサル会社として独立する場合 　こちらも30代～40代の方に多いのですが、何のアドバイザリーとして強みを発揮したいか、明確になっている方が多いことが特徴的です。 　上記のような税務顧問はあまりせずに、M&A・再生・IPO・スタートアップなど、短期～中期で付加価値の高いアドバイザリーをメインに行っていくパターンです。 　アドバイザリー業務を経験するために、一旦は監査法人からFASや税理士法人に併設されたコンサル会社でアドバイザリーの実務経験を積んだ後、独立されるケースが多く見受けられます。特徴は、独立を視野に入れた場合、どのようなクライアントを対象に何を提供していくのかが明確であることです。業務委託などでも大手クライアントに関わりたいならBIG4監査法人系列のFASを選び、中小企業の意思決定に関わりたいなら税理士法人に併設されたコンサル会社を選ぶ等、より将来の業務に直結する経験を求める傾向が強いようです。 大手監査法人の非常勤スタッフになる以外の独立は、税務やコンサルなどの方向性によって、一度監査法人から離れて監査以外の専門性を身に着けてから独立することが多いです。専門性が身につくまで、少なくとも3年～5年ほどを要しますので、何歳にどこでどのような独立をしたいのかを視野に入れつつ、逆算して今後の方向性を決めていただくのが宜しいかと存じます。 ちなみに、公認会計士の転職ニーズに関しては、選択肢の多さや求人数を問わなければ、年齢問わず発生しております。 ただ、最も選択肢や求人数が多いのは、30代中盤の公認会計士です。 監査法人・税理士法人・FASなどのプロフェッショナルファーム志向なのか、事業会社志向なのか等、ご希望によって選択肢の多さは変わります。 もし、転職の可能性や市場価値にご興味がおありでしたら、どのような求人が該当するのか、一度エージェントにご相談していただくと、現実的な選択肢や今後の方向性を決める期限などが具体的に分かるかと存じます。すぐに転職活動をしない方など、「とりあえず話を聞いてみよう」というご相談のみでも大歓迎ですので、宜しければお気軽にご利用くださいませ。

Big4監査法人の中で最も残業が少ないのはどの監査法人ですか。そもそも、残業少なめの監査法人はあるのでしょうか。

法人によって差はないと考えて良いかと存じます。 配属部署、担当企業によって異なる場合もありますが、各社柔軟な働き方や残業時間の削減を目指しております。 中小規模、小規模な監査法人は、比較的穏やかに働ける傾向がある他、様々なクライアントの監査業務経験が積みやすいと考えられます。 大手監査法人と比較すると年収水準は多少落ちてしまう傾向にありますが、労働時間とのバランスを考えると中小監査法人にも魅力があるのではないでしょうか。

年収2000万円以上を目指しており、このまま監査法人でパートナーを目指すか、独立開業を目指せる転職をするかで悩んでいます。 アドバイスをお願いします。

現在の監査法人内における組織階層とバランスの良い構成状況とは言えない点から、パートナー社員への道はこれまで以上に険しく、狭き門となっている現状が見受けられます。一方、この数年の傾向として「独立開業」を選択し、複数のお仕事（非常勤・業務委託・顧問アドバイザー等）を請け負い、総収入として約1500～3000万円を得ている方が増加傾向にあります。例えば独立開業時においては、監査法人の非常勤（時給平均6000～7500円）にてまとまった安定収入を得ながら、知人・先輩公認会計士の方を通じてスポットでのお仕事を請け負いつつ、その繋がりから新しいお仕事（決算業務・IPO準備支援、内部統制構築等）の機会を徐々に増やしていく方法が一般的です。一定の経験と実績をある程度作られた後には、大学等の非常勤客員教授といったアカデミックな分野で活躍する機会もありますし、社外役員として非常勤監査役、社外取締役として企業経営へ参与されている方もいらっしゃいます。 かつてのいつかは独立開業から、明確に独立開業すなわちフリーランス的な働き方を選択し、複数のお仕事を通じて総収入を得ていく方法が一般的になりつつあります。

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