公認会計士(企業)職務経歴書サンプル

職種毎に異なるアピールポイントを意識して書いた職務経歴書と、意識せずに書いた職務経歴書では、たとえ同じ経歴であったとしても評価に大きな差が出ます。各職種特有のポイントを押さえ、魅力的な職務経歴書を作成しましょう。

会計士(監査法人)の職務経歴書はこちら

公認会計士(企業)向け
職務経歴書のポイント

監査法人等での経験については、担当クライアントの業種・売上・従業員数などの情報をしっかりと記入しましょう。
企業を希望しているという事をしっかりと伝える必要がありますので、冒頭の要約の部分などでアピールしてください。
企業内での勤務経験がある場合は、決算や監査など業務の内容について出来るだけ具体的に記入すると良いでしょう。

  • 要約の部分で企業を希望していることをアピール
  • 企業の勤務経験がある場合は、経験した業務内容を出来るだけ具体的に記入する
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公認会計士(企業)向け
職務経歴書サンプル

職務経歴書

20●●年●月●日
(氏名を記入)●● ●●

要約

今まで会計監査で培った財務諸表分析、内部統制、国際会計運等の知識を活かし、貴社での経理実務に貢献したいと考えております。

作成ポイント
  • 3行~6行程度でご経歴をおまとめください。
  • 下記の職務経歴を見ていただけるかの重要な部分です。自分に興味を惹くように①簡単かつ明解に②強みをアピールして、記載ください。また、企業向けに作成をされる際には、希望 進路を明確に示すようにして下さい。

職務経歴

●●監査法人(在籍期間:●●年●月 ~ 現在)
事業内容
資本金
従業員数
●●人(うち公認会計士:●●人、会計士補:●●人)
被監査会社数
●●社(うち金商法・会社法:●●社、会社法単独:●●社)
所属部署
職位

●●年●月:●●部所属
●●年●月:シニア昇格
●●年●月:マネージャー昇格

作成ポイント
  • 直近の経験から経歴を記載いただくのが一般的です。
  • 会社説明を詳細かつデータを示すことで、調査能力や興味度合い、プレゼン能力を測ることができます。
会計監査業務
1. 業務内容
作成ポイント
  • 箇条書きで業務内容の詳細を記載ください。
  • 担当勘定科目の記載もお願いします(監査レベルをわかる指標となります)。
  • ポイントはあくまで相手は監査業務・手続きを知らないものとして書くことです。
2. 担当会社の概要(担当会社数:延べ約●●社)
作成ポイント
  • あくまで守秘義務を守る範囲で、具体的に記載することがポイントです。
  • 主査経験のあるものは「主査を担当」と記載ください。

(1) 法定監査(金融商品取引法及び会社法適用会社●社/会社法適用会社●社)

  • 東証プライム上場大手製薬会社及び連結子会社5社:主査を担当
  • 東証スタンダード上場小売業及び連結子会社2社

(2) 任意監査

  • 投資有限責任組合法監査
    私募ファンドの契約・スキームの適正性、未公開株の投資損失引当金の見積り等
  • 公益法人監査:国立大学の収支監査
ロイヤリティ監査
  • ライセンスのロイヤリティを収益とする企業に提出される、ロイヤリティ・レポートに虚偽の記載がない旨を報告する任意監査業務を担当
SEC登録関連監査業務
  • SEC基準による過去3会計期間に係る有価証券報告書等の監査業務
  • 主に、固定資産関連科目、投資関連科目、引当金関連科目、連結財務諸表全般を担当
  • 日本会計基準から米国基準へのGAAP調整内容の検証手続
デューデリジェンス業務
作成ポイント
  • このように詳細な業務内容を記載し、相手にイメージさせることがポイントです。
1. 東証プライム上場大手製鉄会社による新興上場合板会社買収に先立つ企業詳細調査
  • 分析的手続、実査、視察、質問及び関連資料の閲覧等による資産の実在性及び評価並びに負債の網羅性に関する検証手続
  • 各種財務分析(増減分析、回転期間分析など)
  • 担当弁護士とのディスカッション
  • クライアントへの調査報告書作成
上場申請書類(Ⅰの部、Ⅱの部)の作成支援業務:東証スタンダード上場予定の●●会社
  • 上場関連書類における記載金額・数値・内容の検証及び各項目の整合性検証
  • 上場関連書類の記載内容等に関する質問事項への回答業務
アニュアルレポート作成支援業務
  • アニュアルレポートの英文財務諸表作成支援
  • 英文財務諸表に対して監査報告書を発行する任意監査を担当
その他業務
  • 研修講師経験:テーマ「●●」
  • 出版著書(共著):「●●」
株式会社●●(在籍期間:●●年●月 ~ ●●年●月)
事業内容
資本金
●●百万円
売上高
●●百万円
従業員数
●●人

●●年●月:新人研修として各部署の事務業務を行う
●●年●月:主計部に配属
●●年●月:主任に昇格

作成ポイント
  • ご経験された業務は出来る限り詳細・網羅するようにご記載ください。
    また、詳細に実際の従事した業務内容を記載ください。
実績
職務内容
経理・財務業務
  • 月次及び年次決算処理
    財務諸表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書)作成
    管理資料作成、会計伝票起票、データ照合、決算整理
    法人税、都道府県民・市町村民税、事業税、消費税申告書納付処理
  • 部門別予算実績管理
  • 資金繰り業務(銀行対応、借入金残高管理、手形割引、入金予定確認)
原価、経費関連業務
  • 標準原価 月次管理及び半期改訂
  • 経費、営業外損益、原価差額の実績集計及び内容分析

資格・免許・PCスキル

  • 公認会計士登録:●年●月
  • Word、Excel(マクロ関数使用経験あり)、Power point
  • SAP/R3、弥生会計、勘定奉行

語学力

  • TOEIC●●点(●●年●月)
  • イギリスへの留学経験(●●年●月~●●年●月)

上司が英語圏の外国籍の者だったため、報告時に口頭ならびに文書にて英語使用の経験があります。実際に英語にてプレゼンテーションを行った経験はないものの、英語での会議の出席経験はあることから、業務上で使用する英語のヒアリングは問題ございません。
また元より英語に興味があり、学生時代イギリスへ留学しました。今後、職務上、更なる英語力向上をさせる意志があります。

作成ポイント
  • 上記のように英語力でアピールできることがあれば、記載したほうがより先方がイメージしやすく、好印象です。

自己PR

作成ポイント
  • 業務上での対応等やご自身の性格をうまく表して記載ください。
  • 今後の方向性や目標が明確な方は、ご記載いただいてもよろしいかと思います。
  • 何故、企業を志向しているかも理由含めて記載頂ければと思います。

特記事項

作成ポイント
  • 離職期間等、選考上マイナスになりそうな点、懸念に感じられそうな点があれば事情説明に使用してください。
    (転職回数が4回以上の方や、在籍期間1年以内での転職、半年以上の離職期間 等)
    そういった事情が無ければ、この項目は消して頂いて問題ございません。
  • 退職理由を記載する場合は、あくまで簡潔に1~2行程度で記載して下さい。
  • 退職理由は長文になるほどネガティブな内容になる傾向があります。
    具体的かつ簡潔に記載することをお勧めします。
    また、「キャリアアップのため」「一身上の都合」は、内容が不明確のため避けた方が良い表現です。
    (例:採用時との労働条件相違のため、家族の介護のため、等)
  • 職務経歴書は2枚ないし3枚程度で記載ください。
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「ストックオプション制度」とは何ですか?

ストックオプションとは、会社経営者や従業員が自社株を、一定の条件を満たすことで、あらかじめ決められた価格で購入できる権利のことです。 年収を多く出せない代わりにストックオプションを付与し、優秀な人材を獲得している企業もあります。 高い時価総額で上場することができれば、大きなキャピタルゲイン(売却益)を得ることができます。 しかし、ストックオプション制度は企業によって様々ですので、入社前に転職先企業におけるストックオプションの制度を理解しておくことが重要です。

現在子育て中の会計士です。時短勤務等ワークライフバランスを保ちながら勤務できる転職先はありますか?

ございます。一般的に求人票に時短勤務可能などを強調して記載はされていませんが、相談に応じていただけるケースがございますので、まずは興味がある求人には、状況を伝えて応募することをお勧めいたします。 特に一般事業会社の求人の場合は、公認会計士など専門的な有資格と経験を有する方を求める需要が非常に高まっています。時短勤務や極力残業をしないような勤務等、状況に応じてご検討いただくことが可能です。 その他、監査法人や会計事務所等においても、非常勤での勤務も含めて前向きに検討いただけるケースが増えています。

インハウス会計士はどの程度増加していますか?

日本公認会計士協会によると、組織内会計士の人数は、2014年12月末には985名だったのに対し、2022年12月末には2,364名となり、2.4倍に増えています。 ※上記の数値には、事業会社勤務者以外に官公庁、非営利法人、教育機関、その他が含まれています。 【参考】 “組織内会計士ネットワーク”. 日本公認会計士協会 組織内会計士ウェブサイト http://paib.jicpa.or.jp/  (2022年12月末時点) 事業会社の経理財務、CFO/管理部長、内部監査、監査役などの求人募集で公認会計士資格を歓迎する求人は現在も増加傾向にあり、公認会計士資格をお持ちの方は転職において非常に有利な状況です。

事業会社に転職を希望している公認会計士です。公認会計士の会費は企業側で負担してもらえるものでしょうか。自己負担なのでしょうか。

弊社取引先企業では、概ね70%程度の企業様が会費を負担しています。ただし、企業によって社内規定が異なるので、応募前や面接の場で企業にしっかりと確認を取りましょう。 負担が無いケースとしては、公認会計士の採用がはじめての企業が多い印象がありますが、公認会計士採用を切っ掛けに規定が整備されるケースもあります。 因みに、弊社取り扱いの公認会計士求人については、事前に企業に確認を取るようにしているので、お気軽にご質問ください。

公認会計士としてCFOや管理部長を目指す時、どのようなキャリアパスになるでしょうか?

事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。

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