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税理士

将来1000万円以上稼げる税理士になるには?

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税理士が1000万円以上稼ぐことは難しいことなのか?

近年、あらゆる業界において年収格差が進んでいると言われていますが、それは税理士業界でも言えることです。一昔前のように資格を取っても人生安泰とはならない時代、これからどのようにして稼げる税理士になっていくかを真剣に考えている方も少なくないはずです。

そこで今回の会計トピックスでは、既に高年収(1000万円以上)を実現している税理士にフォーカスし、彼らがどういったキャリアを選択しているのか分析してみることにしました。
「将来的には1000万円以上稼げる税理士になりたい!」という方にこそ参考にして頂きたいトピックスとなっています。是非ご覧ください。

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1000万円以上を稼ぐ税理士が一番多いのはどこ?

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今回、年収1000万円以上を稼ぐ税理士を対象に、所属している業界や事務所規模などを調査しました。その結果、1000万円以上の税理士が最も多い業界はBig4税理士法人、次いで金融機関、そして国内大手企業という結果になりました。特にBig4税理士法人に勤めている税理士の割合は高く、全体の20.4%となっています。また、Big4税理士法人、金融機関、国内大手企業といった高年収TOP3の領域に属する税理士は全体の50.8%を占める結果となりました。
以上の結果から、1000万円以上を稼ぐ税理士が最も多いのはBig4税理士法人だと言えるでしょう。

世代ごとにハイキャリア税理士の勤務先が異なっていた!

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一方で、上記のグラフをご覧頂くとお分かりになるかと思いますが、世代によって1000万円以上を稼ぐ税理士が所属するジャンルが異なってきます。例えば、30代の税理士にとって最も稼げるジャンルはBig4税理士法人と一目瞭然ですが、40代になると国内大手企業や金融機関の存在感が増してきます。そして、50代になると金融機関がトップとなり、次いで国内大手企業、外資系企業と順位に変化が生じます。この時点で会計事務所の業界において1000万円以上を稼ぐ税理士は少数派となります。
但し、グラフでは読み取れませんが、個人会計事務所に所属する税理士の大半はパートナー(事務所経営者)、同じく中小・ベンチャー企業に属する税理士も役員クラスが多く、小規模な環境でも確固たるポジションを確立できた税理士は大手企業や金融機関に匹敵するような年数を得ていることが分かりました。最後に補足ですが、その他のジャンルに属する税理士の中には国税局や国税不服審判所、公認会計士協会、コンサルティングファーム等の方がいました。

上記の情報も鑑みると、1000万円以上を稼ぐにはBig4税理士法人がベストとは言い切れず、むしろ、どのような業界で何歳くらいに1000万円以上を稼いでいたいかという個々のキャリアプランによって選択すべき業界も異なると言えそうです。


30代はキャリアの分かれ目

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最後に世代別で1000万円以上を稼いでいる税理士の人数を見てみましょう。上記のデータによると、1000万円以上稼いでいる税理士の大半は40代と50代であり、全体の81.1%を占めていました。因みに、30代で1000万円以上稼いでいる税理士に関しましては、半分以上がBig4税理士法人に勤務する方であったため、それ以外の業界において30代で1000万円以上を稼ぐことは比較的難しいことのようです。
また、これは税理士に限っての話ではなく、世間一般的にも30代はキャリア・年収の観点で修行中の世代だと言えます。将来的に安定した収入を得ていくのであれば、30代でその下地を整えていく必要がありますし、自身の市場価値を高めるためのアクションプランも具体的に考え、徐々に実行していく必要があるでしょう。
特にキャリアプランニングの視点から言えば、30代に選択したキャリアが40代のコアキャリアとなってきますので、若いうちからどういった業界で活躍していくかをイメージしておく必要もあります。そして、そのイメージと現状に乖離が見られる場合は、具体的なキャリアチェンジも見据えて動いたほうが良いのかもしれません。

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(文/シニアコンサルタント 高橋良輔)

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