法務職ってどんな仕事をしているの?給料、関連資格など徹底解説!

法務
2020/04/02

法務職ってどんな仕事をしているの?給料、関連資格など徹底解説!

法務 仕事

世の中には法務的な手続きを必要とする職種は数え切れないほどあり、経済的取引をする際は法務の専門家が必要です。
今回は、法務が企業や社会においてどのような役割を担っているのか?
仕事内容や年収についてまとめています。


法務の仕事内容とは?

法務専門職と一概に言っても、その数は数え切れません。そこでいくつかの種類にわけてご紹介していきます。

仕事内容1 契約・取引法務

最も多いとされている法務の仕事は契約・取引法務です。契約・取引法務とは、売買契約や秘密保持契約、業務委託契約などの文書を確認する業務が割合を大きく占めており、国内の契約だけでなく海外との契約事項の確認も担当します。

仕事内容2 機関法務・組織法務

株主総会や取締役会などの会社運営上において非常に重要な機関の運営を目的としている業務です。この場面で何かミスがあり、非合法的な処置が施された場合は会社の信用に大きく作用する重要な法務職です。利用される主な法律としては「会社法」などが挙げられます。この他にも株式の発行や分割、子会社の設立などの法的手続きが必要になる業務にも深く関わっています。

仕事内容3 コンプライアンス・社内規定

会社の信頼性を守るうえで、コンプライアンスの周知徹底は不可欠であり、社内研修や相談窓口の設置が必要になります。また、社内規定を整備・作成するのも法務部の仕事です。

仕事内容4 紛争対応法務

自社と取引企業の間でのトラブルや顧客からのクレームがあった際に、法務部が対応することがあります。企業では、カスタマーセンターやお客様相談室といった部があるのはよく知られているかもしれません。訴訟などの法的な手段を選択する場面は法務部が積極的に動くことが多いです。

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法務の資格と業務について

<法務関連資格一覧>
・法科大学院修了(法務博士)
・予備試験
・司法試験
・弁理士
・知的財産
・管理技能検定®
・通関士
・貿易実務検定®
・司法書士
・行政書士
・ビジネス実務
・法務検定試験®
・個人情報保護士
・マイナンバー実務検定

上記のように、法律に関係する資格は山のようにあります。企業法務の仕事に就くにあたり、必ず取得すべき資格があるわけではありませんが、中でも人気の資格は「ビジネス実務法務検定」です。こちらは国家資格ではなく級式になっており、2級以上を取得していると評価に結びつきやすいといわれています。

【関連記事】
ビジネス実務法務検定試験3級・2級・1級の合格率や難易度は?キャリア・転職に活かそう

その他、企業法務職類別に取得しておくべき資格をご紹介します。

契約・取引法務

「ビジネス実務法務検定1級」
「行政書士」

契約・取引法務ではやはり取引上必要な知識が問われてきますので上記の資格を持っていると非常に円滑に取引が進むことでしょう。「行政書士」の資格を所有していると、許認可申請がスムーズに進められるため、評価されるでしょう。

機関法務・組織法務

「司法書士」

契約・取引法務より大規模な形をとる機関法務・組織法務では「行政書士」の資格の幅を広げる「司法書士」の資格も評価されます。法律相談や予防法務といった視点から、企業のトラブルを防ぐ役割が期待できます。

コンプライアンス・社内規定

「個人情報保護士」
「ビジネスコンプライアンス検定」

この2つが法務担当になりコンプライアンス・社内規定の仕事が回ってきたときに持っておくと有利になる資格です。特に「ビジネスコンプライアンス検定」を取得しておくと非常に説得力があります。

紛争対応法務

「行政書士」
「司法書士」

紛争対応法務は、企業内と外部の裁判沙汰で企業が何らかの法的問題に問われたり、逆に問うたりする際、弁護士らとともに訴訟や交渉に対応する必要があります。そのため上記のような資格の知識は役に立つでしょう。

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法務の年収目安

<平均的な法務職種の月間給与・年間給与 ボーナス>
20代の給料:25万円(推定)
30代の給料:34万円(推定)
40代の給料:44万円(推定)

上記平均給与から算出してみると、平均年収はだいたい352万円~704万円となると予測されます。基本的には総合職の方々との平均は変わりありませんが、某転職情報サイトの調査によると、一般的なサラリーマンの平均年収約450万円に対して、法務職従事者は約560万円と、年収にして100万円以上の差がついています。有名企業や大手企業になれば若手でも年収400万円~600万円、課長クラスで年収600万円~900万円、部長クラスで年収1000万円~1300万円になることもあります。
また、外資系企業ではもっと給料が高くなるといい、部長クラスになると年収2000万円~2500万円にもなるといいます。法務職種は、比較的安定した給与が得られることは間違いないでしょう。

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未経験でも法務は目指せます

転職の際に経験者が評価されるのは間違いありません。しかし、スキル・能力の高い法務経験者は大企業などで安定した役職に就いていることが多く、転職市場にあまり出てこないのが現状です。そのため未経験者にも就職できるチャンスはあるといえます。
例えば中小企業だと、総務部門の中に法務担当者がいるケースをよく見かけます。その場合、採用に際して、法務経験者であるかどうかではなくマネジメント経験などのスキルも重視されることが多いです。

また、大企業においても、法科大学院修了生であれば、実務経験がなくても採用されるケースが増えています。その場合法務以外の業務も担当する総合職としての採用となることが多いようです。

大企業の場合、社内の研修体制が充実しているので、社内教育により法務の専門家へと育て上げることもできます。そのため、採用の時点では、ある程度の法律の素養があれば良しとするのです。
実務未経験者であっても、面接試験の際に自分のポテンシャルの高さを示すことができれば、企業法務部に就職できるチャンスはあるといえます。法的素養に加えて、コミュニケーション能力や文章力、語学力の高さなどが、採用・不採用を分ける上でポイントになるでしょう。

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