大手企業の経理職へ転職する方法とは

経理・財務
2018/07/20

大手企業の経理職へ転職する方法とは

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大手企業の経理職に転職するために必要なことは、年齢によって異なります。
20代であれば第二新卒枠や既卒枠といった形でアドバンテージが得られる場合がありますが、30代以降になると転職へのハードルが上がります。
実務経験によっては、管理職の経験や具体的に担当した業務内容の提示を求められる傾向があるので、前職でどのようなことに取り組んできたのかを分かりやすく説明する必要があります。
そこで今回は、大手企業への転職を成功させるための具体的な方法について、詳細をご紹介していきます。


大手企業の経理職に転職するには、業務内容を具体的に語ること

大手企業の経理職への転職を成功させるためには、実務経験があるだけではセールスポイントとして弱いです。より詳細に、自分が前職で何をやってきたのかを説明する必要があります。

基本的に、経理職はキャリアの流れがはっきりしている部署です。
言い換えれば、業務の難易度が業種を問わず一致していることが多いため、株式会社という形態であれば共通したキャリアを思い描くことが比較的容易です。そのため、決算一つとっても、業務にどこまで携わっているのかを具体的に記すだけで、スキルが丸裸にされてしまいます。
その反面、採用後のミスマッチが少ないため、現状のスキルはどうあれ正直に書いた方が、採用側の意欲を刺激するのです。第二新卒ならば仕訳は一通り切れるのか、売掛金回収などのタフな業務に携わっていたのか。
主任以上の役職経験者であれば、財務諸表の作成にはどこまで携わっていたのかなど、事細かに伝えましょう。

20代は、第二新卒枠のアドバンテージをフルに活かそう

20代で大手企業の経理職への転職を考えている場合、自分の現在のキャリアがどうであれ、自分が第二新卒枠であることをアピールすると、採用の可能性が高まります。

第二新卒者の内定率は年々上昇しており、意外にも大手企業の方が中小企業よりも内定率が高い傾向にあります。
大手企業は採用の敷居が高いイメージがありますが、中小企業に比べて採用人数の絶対数が欲しいケースが多いのです。とはいえ、経理職自体は営業職などと比較すると、人の入れ替わりが激しい部署ではありません。その分採用に際して難易度も高くなります。

そこで、他者との差別化を図るのにもっとも有力な方法は「資格」です。
大手企業では日商簿記2級以上の知識は最低限必要とされ、業種によっては1級取得も視野に入れる必要があります。
実務経験があるだけでもアドバンテージにはなりますが、高度なキャリアパスを実現するためには裏付けとして必須になると考えて良いでしょう。

30代が大手企業の経理職に転職する場合、英語力は武器になる

20代なら、経験と資格・熱意だけでも、第二新卒枠に守られた中で転職活動に臨めます。
しかし、30代ともなると、求められるスキルが大きく変わります。

大手企業の場合、業務内容がシステマチックにまとまっており、最初のうちは自分のセクションの仕事を全うしていれば問題ありません。
しかし、新卒者も経験を重ねるごとに、社内調整力やコミュニケーションスキルを求められる場面が多くなります。
社内において、新卒者と同じだけの信頼関係を中途採用者が作るのは、よほど風通しの良い職場でなければ難しいところです。封建的な性質を持つ一方で、海外に拠点を持つ大手企業も少なくないため、転職を考えるのであればそこが狙い目です。
英語を使ったコミュニケーションが苦手な日本人は少なくないため、TOEICなどの英語関連の資格取得、BATICなどの国際会計検定でハイスコアを持っていれば、採用側も食指を動かす可能性は高くなります。

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経理職は転職市場において注目されている

かつて経理職は、もっともキャリアパスが明確になっている職種の一つでした。
現金出納などの簡単な仕訳から始まり、月次・年次決算の実務や内部調整を任されたあと、資金調達や事業計画を立てるようになります。
最終的にはグループ会社含め、社内全体の資金を管理する統括責任者としての役割を務めあげ、取締役の一人となります。大手企業の経理正社員として働く場合、20代であれば年収は300~400万円程度、30代で450~550万円程度の年収が妥当なところです。
30代の場合は、役職についているかどうかで、年収は上下します。

近年では、会計基準の国際化やアウトソーシング化の流れによって、主要幹部及びその候補者以外は終身で勤めあげることが難しくなってきています。
そのため、目に見える成果を引っ提げて外資系の企業に転職するなど、人材の流出が目立ち始め、転職市場においても注目されています。

まとめ

大手企業の経理職への転職を成功させる鍵となるのは、実務経験以外の国際的なスキルとコミュニケーション能力です。経理職は、一般職レベルの業務であれば、ともすれば各セクションのみでコミュニケーションが完結してしまいがちな職種でもあります。
また、どの会社でも基本的に求められるスキルは同じであることから、独学でも実務面ではある程度カバーできます。

そのため、管理職へのキャリアアップも踏まえて考えると、セクション間の協力体制を整え、社内ルールを理解して別部署との調整ができる力が求められます。
海外への出張・異動を前提とした採用枠を設けているところも少なくないため、日本人の多くが苦手意識を持つ英語スキルを高めることは大きなセールスポイントとなります。

若年層であれば、資格の取得がパスポートとして働きます。
謙虚な姿勢を忘れず、会社に順応するよう心がければ、将来の視野が広がるでしょう。

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