企業法務で年収800万円以上を目指すには？年収アップのポイントも解説！

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法務部門を拡大させる企業も増えており、企業の法務職は中長期的に見て有望な職種といえます。
高い年収も期待でき、順調にキャリアを積むことができれば、年収800万円というのは決して難しいことではありません。
今回は、法務職で年収800万以上のハイクラス年収を目指すポイントをお伝えします。

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なぜ法務の重要性が増しているのか？

2000年以降、会社法の改正による企業統治改革の進行、国内外の経営環境の変化による会社分割などの組織再編やM＆A、新規事業の取り組み、海外事業の拡大などグローバル化の進展によって企業法務の役割が大きくなっています。

食品会社の法務部長は、「最近は訴訟などの事後的対応や予防法務に加えて、会社法の施行への対応や買収防衛策、内部統制システムの整備など経営の根幹に関わる重大案件にかかわるようになっている」と語っています。

このように、時代の変化に合わせて法務の仕事量も徐々に増加していきました。それに伴い、すべての案件を外部の法律事務所に任せていては、莫大な費用がかかってしまうという背景もあり、企業が法務部門を設置する重要性は更に高まっていきました。

企業法務の役割としては、合併・買収や事業の売却、資本参加などの法律にかかわる戦略法務や、海外現地法人の設立・撤退・買収のほか、国際交渉を担うなど、非常に範囲が広く、会社の経営のあらゆる面で関わっているといっても過言ではありません。
もちろん、不祥事案件の処理もあります。金融証券取引法違反のインサイダー対応、独占禁止法、労働法務の対応、業界に関係する法律の対応など多岐にわたっています。

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法務で年収800万円超はマネージャークラス以上

そんな重要な役割を担っている法務職ですが、年収も800万円以上といった高年収が狙えるのでしょうか？
日本企業の場合、法務職の年収は、20代の若手社員の場合400～600万円、課長クラスで600～900万円、部長クラスで1000～1300万円くらいのレンジになるのではないでしょうか。大手企業の他部署の社員の年収と同等と考えてよいでしょう。
そうすると、やはり年収800万円以上を実現するには、課長など管理職クラスのポジションとなるでしょう。

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管理職以外で年収を上げる方法

企業法務で、管理職以外で年収を上げる方法は、法務立ち上げポジションへの転職、あるいは外資系企業への転職があげられます。

法務立ち上げポジションへの転職

法務立ち上げポジションとは、主に中小企業で、法務部を一から立ち上げることを担当するポジションです。
中小企業において法務は、これまでは総務部などが担当し、トラブルが発生した際には顧問弁護士に相談する、という形で対応することが一般的となっていました。
しかし、近年では、法務の重要性が高まっていることから、中小企業でも法務部門を独立して設けることが増えています。

法務立ち上げポジションは、この法務部の立ち上げを担当します。
特に重要とされるのは「予防法務」で、法的な紛争を未然に防ぐ、あるいは生じにくくすることが目的です。
予防法務を念頭に置きながら企業内の体制をつくるためには、さまざまなリスクが想定されることになるため、リスクマネジメント能力が養われることになり、またこれまでの法務知識を総ざらいすることもできるでしょう。
法務職としてのキャリアを考えた場合には、法務立ち上げポジションを経験しておくのは良い経験になるでしょう。

・法務部立ち上げポジションの採用とは？

外資系企業への転職

外資系企業は一般に年収が高いです。
管理職にならなくても、800万円以上の年収を得られる可能性があります。
外資系企業の法務では、日本国内でビジネスを行うための法的なサポートが求められます。

具体的なスキルとしては、日本の法律についての知識、国際法に基づく国際的な商慣習についての知識、および異文化への高い理解が必要とされるでしょう。
また、本国との連絡を欠かすことはできませんので、一定レベルの英語力は必要とされることが多いです。
海外では、企業の法務担当者が弁護士資格を有していることも多くあります。
弁護士資格を取得できれば、年収はさらにアップすることも見込めます。

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法務の転職成功事例

法務の転職成功事例をご紹介します。

一人法務からチームで行う法務へ

法学部出身の31歳男性Kさんは、ベンチャー企業の法務専任者として契約法務やコンプライアンス、株主総会などの商事法務まで幅広い業務に携わっていました。
しかし、一人法務であったため自己流の業務に限界を感じます。
世の中の基準をしっかりと学びたいと考え、転職を決意しました。

弊社MS-Japanにご登録いただき転職活動を始めてみると、求人の豊富さにKさんはビックリ。
数十件の案内にどこにしようか迷うほどです。
その中から、国際法務のキャリアをきっちりと積んでいくことが大事と考え、海外への事業展開を急ピッチで進める大手系列のIT系上場企業への転職を決めました。

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年収を維持してワークライフバランスを実現

日系商社で商事法務を担当していた30代前半の女性Aさんは、海外勤務も経験し、充実したキャリアを積み重ねてきましたが、婚約を機に今後のキャリアを考えます。
先輩社員などに相談をしてみると、今の職のままではワークライフバランスをとるのが難しいことがわかったため、転職を決意しました。
転勤と過度な残業がなく、キャリアを積み重ねていけることを条件に転職先を探したところ、弊社MS-Japanから外資系企業を勧められます。
外資系企業は想定外だったAさんは、はじめは迷ったものの、応募を決意。
英語力と法務の経験を評価され、法務部マネージャーとして転職を決めました。

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