採用担当者が40代経理人材に求めるスキルと経験

経理・財務
2020/04/06

採用担当者が40代経理人材に求めるスキルと経験

経理 転職 40代

40代の経理経験者が転職を考える場合、採用側は実務の熟練度だけでなく、何らかの実績を求職者に求めるようになります。
経理職の実績として分かりやすいものは、経費削減目標や減税対策など、経理職だけで達成するというよりも、会社や部署を挙げて取り組む課題が多いです。
今回はそれを踏まえて、40代の経理人材が転職を考える際に、どのような実績をアピールすると効果的なのか、ご紹介していきます。


40代経理の転職はマネジメント経験が鍵

20代からずっと経理畑で仕事をしてきた方であっても、管理職の椅子には届かなかったという方は少なくありません。
自分のキャリアを正当に評価してくれる環境で長く働きたいという希望から、40代で新天地を求めて転職するケースも多いです。

しかし、40代の場合、単なる経理実務経験だけでなく、マネジメント能力も求められるようになります。
具体的には、主任職などの役職についた経験があるか、パート・アルバイトの勤怠評価を行っていたかなどです。
対外的なもので言えば、会計ソフトの導入担当者を務めるなど、何らかの業務改善に携わった経験もプラスに働きます。

求人条件や事業規模によっては、40代であっても一般職での採用は十分考えられますが、ある程度キャリアを活かした転職先を探す場合は、客観的に評価しやすい実績をアピールする必要があります。
その最たるものの一つが、他者との折衝を必要とする「マネジメント」なのです。

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40代・経理の転職は、資格よりも実務経験が優遇される傾向

40代経理人材の転職では、経理における資格の優位性はあるのでしょうか。
結論から言うと、資格は無いよりはあった方が好ましいですが、100%必要な資格というものはありません。
経理の業務経験が豊富な40代であれば、資格が無くても、これまでの経歴や実務経験を評価していただけます。

代表的な資格として、日商簿記があります。
会社の規模にもよりますが、日商簿記2級を取得していれば、中小企業規模の一般的な業務は一通り行えるレベルとされています。
しかし現実には、教科書通りの仕訳を切る場面はそうそうありません。

実務上で行う独特な処理の一つに「マイナス仕訳」というものがあります。
勘定科目や金額を誤ってしまった為、修正仕訳を切る際、あえて同じ科目で金額をマイナスして相殺するというものです。
これは、極めて初歩的な例ですが、経理業務において実務を行うことでしか学べないことは思いのほか多くあり、実務経験が豊富な人材が高く評価されます。

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柔軟性を採用担当者は見ている

過去に経理職での転職を全く経験していない40代の方は、先に挙げた経理実務独特の処理に加え、各社が持つ「社内ルール」にも注意する必要があります。
領収証を例に挙げて紐解いてみましょう。

税務上重要な資料である領収証は厳密に取扱う必要があります。
日付・金額・\マークの有無・印紙の割印などが、概ね各社の共通項となります。しかし、会社や業種によっては、独特の習慣があるものもあります。
たとえば葬祭業の場合、喪主と葬儀代の振込人名義が異なるケースがあります。
この場合、領収証を切るとしたら振込人の名義で切るのが原則ですが、喪主を経由しての支払いになるので、喪主の名前で切ってくれなどと言われることも想定されます。

このあたりのイレギュラーな状況に経理担当者としてどう対応するのかは、会社によってルールが異なります。
そもそも領収証を発行しないという会社や、但し書きの所に詳細を記載して発行するケースもあります。
転職先企業の社内ルールをいち早く理解して、業務に落とし込んでいかなければならないため、採用担当者は柔軟性がある人かどうかを見ています。

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ミスマッチを避けるには

採用担当者の思惑として、40代の経理経験者に対して、管理職への登用を考えている場合も少なくありません。
ただし、この点における採用側と応募者とのミスマッチも、失敗につながりやすいです。 応募者側がキャリアアップを望んでいるのであれば、願ったりかなったりという展開になりますが、入社したばかりの人が管理職になるという風土を受け入れられない職場も少なくないのが現状です。
採用後のギャップに対応できず、転職後早期に退職を検討せざるをえない状況に追い込まれる例も少なくありません。
このような失敗を避けるには、転職先の会社がどのようなポジションを求めているか、しっかりと調べる必要があります。

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40代・経理の転職事例

40代・経理の方の転職事例を紹介します。
転職に成功した43歳のBさんは、東証一部上場企業の子会社に経理部長として勤務していました。
部下のマネジメントをするとともに、自身でも経理業務を担当するプレイングマネジャーです。
ところが、Bさんに与えられていた権限は決算業務まで。投資や会社の方向性などに関しては経営陣によるジャッジとなり、たとえ意見があったとしても進言はできません。
経営が下降局面となるなか、状況を打開するための提言ができないことに、Bさんは歯がゆい思いを募らせました。

そこで、Bさんは、「経営判断に携わることができるポジションに就く」ことを目標に、転職を決意します。
弊社MS-Japanのカウンセリングを受けながら、まず獲得した内定は、新興市場に上場する企業のグループ会社です。
面接に同席していた社長からも高い評価を得られましたが、選考中の他の企業にも興味があったBさんは、回答を留保します。

Bさんは、次にベンチャー企業からの内定を獲得します。
悩んだ結果、小規模だからこそ深く経営に関わることができるベンチャー企業への転職を選択。
現在では、経理立ち上げ責任者として手腕を存分に発揮しています。

この転職事例を詳しく見る

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まとめ

40代をはじめとしたミドル層の転職は、やはり若年層に比べると厳しくなる場合もあることは否めません。
しかし、アピールできるだけの実績が十分にあれば、幅広い業種で可能性が広がります。
過去に培ってきた実力に加え、転職先の会社のルールに対応する柔軟性も問われるため、40代の転職には人間力は避けて通れないファクターと言えるかもしれません。

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