法務部立ち上げポジションの採用とは?

法務
2018/09/28

法務部立ち上げポジションの採用とは?

法務部立ち上げポジションの採用とは?

中小企業でも独立した法務部を構えようとする動きが強まっている背景には、インターネットを介して拡大する商圏および顧客への画一的な対応が求められていることなど、時代の変化に応じた特徴があります。言い換えれば、顔の見えない相手との取引が増加したためであり、外部に向けた取引上のルールづくりが早急に要されるものとされているのです。加えて、社会から求められるコンプライアンスについて、適切な対応ができるよう社内の体制を整備していかなければならないこともあり、法務部の立ち上げポジションを募集している求人を目にする機会も多くなっています。


法務部立ち上げ求人とは

これまでの企業法務は、主に総務部などが関連業務を担当している場合が多く、トラブルが生じた場合、顧問弁護士がいるのであれば、そちらを頼るといったような形で対応することが代表的なフローでした。

しかし、ビジネスを広い商圏でスピーディーに展開するようになった今日、それまでのように総務部などが企業法務を運用していくのは、本来の業務に支障をきたします。また顧問弁護士からの回答に時間がかかってしまうケースもあるので、社内に法務部を構えようとする意識が高まってきたのです。

より法律にシビアである海外との取引が増え、利害関係者それぞれが不利益な情報を発信できてしまうことから、法律上のトラブルに巻き込まれるリスクが頻繁に存在しているのも、企業が法務部を立ち上げる動機となっています。
さらには、インターネットの発展などの影響もあり、企業として自社のブランドや地位を守るべく、コンプライアンスの重要性も高まっているため、法務部の組織体制強化が急務となっています。

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立ち上げ段階の法務部 具体的な仕事内容は?

立ち上げ段階の法務部 具体的な仕事内容は?

法務部の立ち上げという段階であれば、これまで曖昧なまま消化されてきた企業活動の根拠を、契約・取引法務、組織法務、コンプライアンス法務、紛争対応法務といった観点から見直していくこととなります。

例えば、下記内容です。
契約・取引法務であれば、各種契約書の内容を精査していきます。
組織法務であれば株主総会の運営に携わったり、定款や就業規則の見直しなどに取り組んだりしていきます。
コンプライアンス法務であれば、法令順守のための社員研修や社内の法律相談窓口、マニュアル作成などを進めていきます。
紛争対応法務とは、弁護士らとともに訴訟や交渉に対応していく業務を指します。

上記のうち、企業がどれまでを社内の法務範囲であると位置づけているかによって担当する業務内容は変わってきますが、時代にフィットしたスムーズな組織体制作りをするのが法務部立ち上げの役割といえます。

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法務部立ち上げポジションに転職するメリットとは

企業活動はその一つひとつが法律行為に他ならず、法務部の仕事は多岐にわたりますが、大きく分類すると、紛争処理法務、予防法務、戦略法務の3つとなります。

  • 紛争処理法務・・・法的な紛争が生じた後に対応する法務
  • 予防法務・・・法的な紛争が生じるのを未然に防ぐまたは生じにくくする法務
  • 戦略法務・・・法律知識を活かし会社経営の効率化させる法務
特に重要視されているのは、予防法務です。これから法務部を立ち上げるポジションの採用を検討する企業は、予防法務を重視した体制づくりができる人材を求めています。

予防法務を意識しながら企業内での体制づくりを進めていくには、あらゆるリスクを想定しながらの作業となり、高いリスクマネジメント能力を培っていくことができます。これは法務部の立ち上げポジションならではの特権といえるでしょう。同時に、自分がそれまで身に付けていた法務知識も総ざらいできますし、一から組み立てていく立ち上げポジションとして採用されることで、新たな知識を得て法務担当者としてのスキルアップも図ることができます。

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法務部立ち上げ求人 想定年収は高い?低い?

法務部の立ち上げポジションの採用求人の年収は、法学部新卒などの若年層であれば300万円前後となっており、他の職種に比べて優劣を感じられる待遇とはなっていません。しかし、法務担当者とは知識や経験が大きく問われ、それらが収入にも反映されていくことから、中高年層であれば大企業で1000万円ほど、中小企業でも500万円~600万円ほどの年収での採用となることが期待できます。

特筆すべきは外資系企業の法務担当者の需要でしょう。外資系企業が日本へ進出した際に、日本国内の法律にフィットするための企業法務を早急に確立したいと考えます。またもともと法務にシビアなこともあって、法務部の立ち上げポジションの採用の重要性は高く、手厚い待遇を用意する傾向が見られます。40代の経験者であれば、1200万円ほどの年収となる場合もあります。

企業活動における取引の内容や相手が多様化するばかりの今日、それらの一端で生じたトラブルや不祥事は企業にとって予期しないほど大きなものとなる可能性があります。SNSで情報が共有・拡散されていく様子を見聞きしたことはあると思いますが、そこにネガティブな材料として自社が注目されないようにするためにも、予防法務はこれからの企業活動に欠かせないものであり、その仕組みづくりを担当として採用されることはとても貴重な経験となっていくでしょう。

法務部を立ち上げるポジションとして採用されることで得られるリスクマネジメント能力や、新たな法律知識はスキルアップそのものです。知識や経験が収入や人事評価に反映されやすい法務担当者としては、法務部の立ち上げ担当は率先して経験すべきポジションといえるのではないでしょうか。

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