税理士法人の平均年収と税理士の平均年収の推移

税理士
2018/11/05

税理士法人の平均年収と税理士の平均年収の推移

税理士法人の平均年収と税理士の平均年収の推移

税理士法人に勤務する税理士は、「どれくらいの年収をもらえるのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。もちろん、同じ条件でも残業が多いか少ないかで、年収には個人差はあるものですが、ここでは平均年収をもとに考察してみます。

大手税理士法人と中小税理士法人の年収

税理士を含めたスタッフ数で、約40~50人以上の規模がある税理士法人が、いわゆる「大手」とされるようです。そうした大手税理士事務所、初任給でも500万円前後、そこからキャリアを重ねていくと、1000万円台も十分に望むことができます。
もちろん、それよりも待遇がいい大手税理士法人もあれば、そうでないところもあります。しかし、平均年収を取ると「500万円前後」となるでしょう。

特にビッグ4と呼ばれる最大手の税理士法人に「PwC税理士法人」「デロイト トーマツ税理士法人」「KPMG税理士法人」「EY税理士法人」があります。これらの税理士法人に就職することができた税理士でも、やはり初任給は500万円前後となるでしょう。しかし、順調に出世を重ねて、スタッフから「シニアスタッフ」や「マネージャー」に就任できると、年収1000万円にも十分に手が届きます。

さらに「パートナー」(共同経営者)に任命されると、年収1500万円はくだらず、数千万円レベルにもなっていくでしょう。

一方で、中小の税理士法人では、「会計事務所」という名称で看板を出していることも多いです。こうした所属人数の規模が比較的少ない税理士法人で、初任給は月収20万円前後となることも珍しくありません。よって、仮にボーナスが出るとしても年収300万円ほどになる可能性があります。

勤続10年を超えるベテランとなっても、待遇は年収600~800万円ほどで、その水準を大きく超える例はほとんどないようです。

もっとも、規模だけでいえば「中小」というべき税理士法人でも、少数精鋭で有能な税理士を抱え、大手企業に対する経営コンサルティングも提供することによって、高い単価でフィーを受け取るところもあります。こうした「ブティック型」ともいえる税理士法人では、所属する税理士資格者の年収も跳ね上がる余地があります。

大手と中小で、年収に開きがある理由とは?

大手と中小で、年収に開きがある理由とは?

端的に言えば、「収益力の差」であると評すべきでしょう。

中小規模の税理士法人では、企業や個人事業主(フリーランス)から依頼を受けて、日常の記帳の代行などを請け負うことが多いです。いわば、企業活動の中で行うべき経理業務について、経理部の人員がいないか足りないために、下請けに出されているような状況です。こうした業務は、いわば税理士であれば誰でもできる業務であり、差別化を図れませんので、報酬の単価も上げることができません。

よって、手間はかかるけれども報酬は低い業務を多く受け持つことになります。それが毎月受け取る給与の原資となるわけですから、給与水準もそれなり、ということになります。

その一方で、企業との顧問契約を多く結び、自分の手足はあまり動かさずに、アドバイザーやコンサルタントとしての役割に徹している大手税理士法人では、かかる手間に対する収益力が高いのです。そのほか、資産税や医療系の会計・税務など、高い付加価値を伴いやすい業務に特化しているのも大手の特徴といえます。そのために、月単位で稼ぎ出す報酬も高く、給与の原資となる額も大きくなるので、給与水準も高くなるのです。こうしたコンサルティングも含めた高付加価値の業務は、クライアントからの信用が命ですので、どのような税理士法人でも参入できるわけではありません。ほかの小規模な税理士法人との差別化を図ることが可能な場面です。

ただし、大手税理士事務所では、外資系企業の日本支社(日本子会社)をクライアントとし、国際税務を取り扱うことも増えるため、そこに勤務する税理士は語学力が必須となります。よって、そこで働ける税理士は限られてきます。希少価値が給与水準を引き上げる側面があるのです。

一方で、高付加価値の業務ではなく、一般企業の記帳代行を薄利多売でこなして成長してきた大手税理士法人もあります。こうした場では、最前線の税理士スタッフが手を動かして収益を得ていますので、中小規模の税理士法人よりも多忙で、残業も多くなることを覚悟する必要があるでしょう。

税理士の年収推移は

税理士全体の平均年収は、厚生労働省の統計(賃金構造基本統計調査)によると、減少傾向にあります。公認会計士との合同で統計が取られていますが、2009年には1037万円だったところ、2015年には717万円にまで下がっています。

もっとも、日本の産業全体で、給与水準は減少傾向にあります。一般の従業員と比べると、勤務税理士の給与水準は依然として高いといえるのです。

まとめ

中小規模の税理士法人に比べて、大手の税理士法人に勤務した方が給与水準が高いのは確かです。しかし、将来の独立開業を考えている税理士ですと、分業化が進んでいる大手税理士法人は不利になります。目先の給与ばかりにとらわれず、将来のキャリアプランとの兼ね合いで進路を決めるのが得策です。

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<参考>
・政府統計の総合窓口 賃金構造基本統計調査

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