法務で働いている女性が転職を考える瞬間とは?また転職する際の注意点は?

更新日:2018/11/28
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法務で働いている女性が転職を考える瞬間とは?また転職する際の注意点は?

管理部門・士業の転職

法務で働いている女性が転職を考える瞬間とは?また転職する際の注意点は?

企業内弁護士や法務職において、女性職員の比率が年々増えていることをご存知でしょうか。
理由はさまざまですが、もっとも大きな理由の一つに、法律事務所で勤務するよりも仕事と家庭を両立させやすいというものがあります。
また、何かあった時に社内スタッフの協力を仰ぎやすいという利点もあり、専門職として大きな仕事に臨めることも魅力になっています。

しかし、法務職として仕事を続ける中で、将来のキャリアアップなどを考え転職を検討する方も少なくないようです。

今回は、法務職に従事している女性が転職を考える場面や、実際に転職する際の注意点についてご紹介していきます。

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法務職として従事する女性が転職を考える瞬間とは

法律という人間が暮らすうえで規範となるものを扱うことから、法務職は男女それぞれの視点から多角的に物事を見ることが求められます。
そんな中で、職員が男性だけの場合は、どうしても視点に偏りが生まれてしまいます。

女性の視点によって案件を見直すことで、思いもしなかったことが解決策につながることは決して少なくありません。

しかし、日本企業の法務部門すべてが、女性の登用を必ずしも積極的に行っているとは言い切れません。
一見法務に関係ない仕事の数量が増えたり、部門内における経費処理のような間接的な仕事に回されたりと、自分が望むキャリアを任せてもらえないといったケースもあります。

そんな環境に嫌気がさして転職を考える方もいれば、全く別の業務を任されたことにショックを受けて退職してしまう方もいるのです。
本来法務職としての適性があるにもかかわらず、会社・上司がそれを見抜けないまま会社を離れさせてしまうのは、非常にもったいない話です。

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転職活動の前に、自分は法務職に向いているかどうか自問自答してみよう

転職を考える場合、そもそも自分は法務職に向いている人材なのかどうか、改めて考える必要があります。

法務は非常に専門的な職種であることから、採用が決まっている時点である程度の適性はあると思われますが、あえて自分の勤務状況を振り返ります。

具体的には、以下の視点を忘れずに職務を遂行できていたかどうかを考えましょう。

  • 自らの知識が部署の役に立った瞬間はあるか
  • 言うべきことを躊躇せず伝えられていたか
  • 自分が疑問に思ったことを恥ずかしいと思わず聞いていたか
  • 相手が聞きたいこと、して欲しいことを想像できていたか
  • 話しやすい雰囲気を作れていたか

上記を自己分析、もしくは親しい先輩・上司に確認してもらって、十分満足できる回答が得られていたなら、思い切って上司にレベルの高い仕事をもらえるよう交渉してみましょう。

その結果、思うような対応が望めない場合に、初めて退職を検討しても遅くはありません。

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初めての転職の場合、自分でポジティブな理由が思いつくかどうかが重要

法務職として初めて転職する場合、経験者であっても尻込みしてしまうのは無理もありません。
そもそも、自分の法務の知識・経験で、他者で通用するかどうか想像できないからです。 複数回転職を繰り返している方であっても、なかなか100%の自信を持つことは難しいものです。

しかし、冷静に考えてみると、法務という職種自体が「リスク」の計算なしには語れない分野です。
つまり、失敗をある程度想定しておかなければ務まらず、経営者側もそれを踏まえたうえで法務の決断を尊重してくれるのです。
そして、リスクを少しでも減らすために、複数の視点から問題を検討することを前提として法務部を構成しています。

重要なことは、完璧になるまで動かないことではなく、問題解決の実現に向けて最大限有利な選択肢を選ぶことです。
法務職にとって必要なスタンスさえわきまえていれば、あとは自分の経験値が他社に認められるかどうかだけが問題です。

転職する理由を自分の理想を追求する視点から構成すれば、自ずとポジティブな要素が思い浮かんでくるはずです。

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実際に新しい会社への転職活動をする際の注意点とは

転職について言えるのは、必ずしも「思い立ったが吉日」ではないということです。
少なくとも、退職後に再就職先を検討するのは、少しでもリスクを減らすためにも控えるべきです。
生活に不安がある状態で転職先を検討すると、自然と冒険ができなくなり、もともと理想としていた条件から離れた転職先も対象としてしまう可能性があります。

入念に志望する企業の情報を集め、自分が転職後にどのようなキャリアを描けるのかをイメージしてから、実際に転職に必要な資料を作成するのが基本方針と心がけましょう。
その際、現在勤めている会社にはそのことを伝えず、新しい会社の内定がもらえた段階で伝えることが大切です。

内定が決まるまでは、親しい同僚にも伝えるべきではありません。
万一そのような事実が社内で明るみになった場合、引き留められたり処遇に不満の残る対応をされたりする可能性があるからです。
自分が安心して転職できる環境が整うまでは、秘密裏に活動しましょう。

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まとめ

女性の視点が求められる場面は、社内外で幅広く増えてきています。
しかし、なかなか会社の環境や登用基準が、世の中の流れに追い付いていないと考える方もいるかもしれません。
そのような環境から離れるために転職を検討する女性法務職は、今後増えることが予想されます。

転職自体は、決してマイナスではなく、大きなプラスになる可能性を秘めています。
自分で活躍できるフィールドを狭めることなく、希望があれば飛び立つ勇気を持ちましょう。

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