企業法務が人材不足の今、求められるスキルや資質とは

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2018/12/03

企業法務が人材不足の今、求められるスキルや資質とは

企業法務が人材不足の今、求められるスキルや資質とは

企業法務はニーズがある反面、求める人材は不足傾向にあります。
これは、法務職として働いた経験がない人に対して、法務職における理想の人物像を理解してもらうのが難しいことが、大きな理由の一つです。

多くの人が【法務職=法律知識に詳しい人材】という認識で法務職をとらえる傾向にあります。
しかし、単純に知識だけあれば務まるほど、法務職は四角四面な職務内容ではありません。
あくまでも「法律を自社にとって最大限有利に解釈する」ことを目的とする職種であり、高い応用性が必要になるのです。

今回は、法務職に求められるスキルと資質について、いくつかの視点からご紹介していきます。

企業法務が転職市場で人材不足となっている、その理由とは

法務職の人材が必要となっているのは、必ずしも特定の業種だけではありません。
需要が増加しているその背景には、SNSなどによるネット上での批判が炎上するなどといった状況に対応するため、消費者・一般人を意識したコンプライアンスを考えざるをえなくなった点が挙げられます。

CMの内容に不満があるという理由で、簡単にSNS上で批判するだけでもその内容が広まっていき、やがてそれが決定打となりCMがお蔵入りになることも珍しくありません。
実際の業務面においてもそのような傾向は顕著であり、従業員の営業姿勢がクレームに発展し、裁判沙汰になってしまうケースもあります。

このような事態を防ぐためには、従業員へのコンプライアンス順守における教育を徹底する必要があります。
しかし、その専門家を増やすためには、現場を熟知しつつも法的な知識を応用できる人材が必要になってきます。
自社スタッフへの研修だけで法務に必要な思考力・分析力を身につけさせるのは難しく、餅は餅屋ということで、法務職が求められることになるのです。

ただ、法務職自体、どの会社にも存在しているわけではなく、かつては大企業の本社クラスでなければ求人自体がなかなか見つかりませんでした。
事業のIT化や新しい会社が地方で台頭してきたことにより、全国的に法務のニーズが増えてきたため、急激に需要が増加しているのです。

誰でもいいわけではない?企業法務担当者として求められるスキルや資質

 誰でもいいわけではない?企業法務担当者として求められるスキルや資質

法務職が不足しているからといって、法学部を卒業した学生を新卒採用して教育すればよいのかと言えば、当然ながらそんなことはありません。
法務職として結果を出すためには、机上の資格だけでは不十分なのです。

法務職に必要なスキル・資質を紐解く際には、まず第一に考えておかなければならないことがあります。
それは、業務に必要最低限の法的知識を持ったうえで「柔軟性」のある対応ができるかどうかです。

分かりやすい例として、弁護士や司法書士と法務職とのニーズの違いを挙げていきましょう。

まず、顧問弁護士や司法書士の仕事は「法律上ダメなものを洗い出す」ことです。
専門家の目線から、どこまではアウトなのかを明確に示してもらうことが、法律の専門家に求められるスキルと言えます。

これに対して法務職は、専門家の結果を受けて「どこまでがセーフになるのか」の範囲を可能な限り広げるのが仕事です。
さらには、セーフだと判断した事象を社内外に広く知らしめることも、法務職に求められる要素と言えます。

簡単にまとめると、法律による制限を明確にするのは弁護士や司法書士、法務職は可能な限り法律を拡大解釈して運用するという違いがあり、実際の業務にどこまで応用できるのかは、法務職の実力に委ねられるのです。

ある意味、判断基準だけを突きつける専門職に比べると、一つひとつ異なる事例への対応力・機転、対応策を社内外に理解・納得させる説得力、自ら描いたビジョンを推進する決定力や交渉力が求められます。
人間としての総合力が求められる職種の一つと言えるでしょう。

企業法務へ就職・転職した際に描けるキャリアプランとは

上記の通り、企業法務は決して一筋縄ではいかない職種ではありますが、一度社内で法務職として評価されれば、リストラの心配が少ない職種でもあります。
優秀な人材であればあるほど、法務以外の部署との人材交換によって法務全体のレベルが落ちてしまうことから、基本的に同じ部署で勤めるケースが多く、異動の対象となることも少ないようです。

とはいえ、他の部署との意見交換の機会は多く、営業・人事・企画といった人との関係性が強い部署とのやり取りは密に行うという企業も少なくありません。

あくまでも法務職として、他部署とのコミュニケーションを図り、キャリアアップを進めていくことになるでしょう。

実力のある法務人材は、部署で働くかたわら国家資格を取得するケースもあります。
司法試験に合格すれば、弁護士事務所への再就職や事務所開業、企業内弁護士としてキャリアアップするなどの選択肢も選べます。

ただ、弁護士としての仕事と法務職としての仕事は明確に違うため、その点はわきまえておきましょう。
いずれにせよ、法を熟知した人材として、企業としても放ってはおかないことは確実です。

まとめ

企業法務は、企業内の「法の番人」というよりは、あくまでも法の利益を企業単位で考える仕事と言えます。
単純に法律の知識を詰め込むだけでもいけませんし、対人スキルだけが突出していてもいけません。
法律知識と人生経験をベースに、人間としての総合力が求められる職種と言えます。 それだけに、法務職として働ける基準を満たす人材は少なく、有資格者であっても未経験ではなかなか務まらないという側面は否定できません。
しかし、人材が少ないからこそチャンスは多く、転職市場でアピールできるものがあれば好条件での転職も期待できることでしょう。

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