法務転職準備

2022年03月16日

法務の転職時に気を付けたい面接のポイント

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今回は、現在法務に従事されている方向けに、法務としての転職時に気を付けるべきポイントについてお話していきたいと思います。実際には法務としてのキャリアパスは多岐にわたりますが、ここでは法務として別の企業に転職される方を想定しております。

法務への転職の際、重要なポイント
法務志望者の志望動機の書き方
転職先の法務部の仕事内容の把握・推測
面接までに法務志望者が準備すべきこと
まとめ

法務への転職の際、重要なポイント

法務従事者に関わらず全ての転職者に言えることですが、「転職」であるからには現職での経験や実績を転職先に伝えることは最低限必要になります。
転職先に自身の経歴を伝える際は「過去・現在・未来の一貫性」を意識したストーリーを組み立てた上で臨みましょう。

つまり、どうして現職に就き、法務としてどのようなことに取り組んできたのか。
その中で現在どのような問題意識とキャリアプランを持って転職を考えているのか。
現職での経験や課題意識からどのような分野に興味を持ち、進もうとしているのか。

といった具合です。現職でのご経験が長ければ長い程、採用する企業側も当然これまでのバックグラウンドを活かしてほしい、と考えるため、これまでの経験・実績の説明と、その「過去・現在」とリンクした志望動機は必須項目になります。

また、法務の仕事は企業の規模や成長ステージによって個人の経験する業務内容/範囲がかなり変わってくる場合も多いため、企業側が「この人はうちの会社の法務に向いている人かどうか」をチェックする際にも重要です。

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法務志望者の志望動機の書き方

前項で「過去・現在・未来の一貫性」についてお話ししましたが、これは志望動機を詰めていく際に非常に有用な考え方になります。

志望動機とは、「なぜその会社に入りたいのか(その仕事をしたいのか)」を意味します。

採用する企業側にとって、転職希望者がどれだけスキルや目標を持っていても、その人がなぜ自社を志望するのか納得できなければ採用をためらってしまいます。

面接官を納得させられるだけのストーリーを作るために、過去の経験や実績を整理し、目指す姿を明確に定義しましょう。

もしも志望していた企業がその目指す姿から遠いところに感じられるのであれば、その企業に入社することはベストな選択肢ではないかもしれません。

転職先の法務部の仕事内容の把握・推測

自分の理想に近いかどうかを検証するためにも、面接時に納得感のある志望動機を披露するためにも、志望先の法務部の仕事内容の把握・推測が必要です。
この際、出来るだけその企業の法務部で働いている人の生の声を聴くといったことを通じて正確な情報を集めに行くように心がけましょう。
転職先企業の分析の際に重視すべきポイントは大きく分けて下記の２つです。

企業として法務部をどのように位置づけ、何を任せているか
　 (契約書の処理といった総務的な側面が大きいのか、M&Aや知財権の活用/防衛等企業経営に深く関わる機能を持たせているのか)
法務部としての分業状態
　 (個人の裁量や業務範囲が大きいゼネラリストが求められるのか、分業化が進み各個別領域でのスペシャリティが求められるのか)

上記２つの方向性で志望先の企業とその法務部の仕事を分析します。
そして、それぞれの軸において自分のこれまでの経験が活かせるか、これからやっていきたい分野の仕事が出来るか、自分の希望とのマッチングの再確認も行いましょう。
これをしっかりやっておくことで面接対策にもつながり、納得のいく意思決定をすることが出来ます。

面接までに法務志望者が準備すべきこと

面接本番前に練習する

実際に面接の場に向かう前に、事前に練習を重ねておくことも大事です。いざ本場というとき、事前に練習・準備をしておくとスムーズに話をしやすいでしょう。練習をする際のポイントとしては、知人や家族、転職エージェントの活用、定番の質問内容の把握、定番の質問例の把握、自分から質問する内容の準備、などが挙げられます。

知人や家族、転職エージェントを活用する

面接時に何を話すかについて頭の中で覚えておくことと（インプット）、その内容を人前で話すこと（アウトプット）とは違います。自分が面接の場で伝えたいことをきちんと話せるように、知人や家族などに付き合ってもらい、面接の練習を重ねましょう。

一人暮らしなどで練習相手がいない場合は、転職エージェントでも面接の練習・対策などを行っているので、それを活用するのも一つの方法です。転職エージェントには面接のプロがいますので、面接に当たって不安に思うことや不明点があれば積極的に相談し、自信を持って本番に臨めるように準備をしましょう。

定番の質問内容を把握し、準備しておく

面接の際に重要となるのが、こちらから採用担当者に対してどのような質問をするかという点です。「何か質問はありませんか」と言われたときに、表面的な質問をするだけでは良い印象は残せません。

法務部門が担当する契約審査・管理や株主総会への対応のあり方、法律相談の内容など、採用後の業務について踏み込んだ質問をすると、採用担当者は「本当にうちで活躍する気持ちのある人だ」と感じ、好印象を持ちやすいです。応募先企業に入社してからの業務についてビジョンを共有しようとする質問は、面接の場で評価される質問と言えます。

一方、自分が応募先企業の業務内容にフィットできるかどうか、といった質問は避けるのが望ましいでしょう。基本的に転職は、自分のキャリアを活かして新たな企業にフィットさせるのが前提です。自分をパズルのピースのように扱い、業務内容が自分に合うか合わないかを確認するような質問は避けましょう。

面接では高評価を得られるような定番の質問があります。まずはそれを把握し、自分のキャリアやスキル、応募先企業の募集要項に合わせて話せるように準備しておくことが大事です。

定番の質問例

法務担当者として転職する際、面接時にしておくと高評価を得やすい定番の質問例をいくつかご紹介しましょう。

ポイントは採用担当者に即戦力として活躍できるという印象のアピールです。

・「契約審査・管理に関して、一から契約書を作る業務と先方から提出された契約書のチェックとでは、業務の割合としてどちらが多いでしょうか」

契約審査・管理は法務部門が担う日常業務の一つです。一から契約書を作成する業務は「ドラフト」、先方から提出された契約書のチェックは「レビュー」と言います。両者の割合がどのくらいになるのか、という業務内容に踏み込んだ質問をすることで、即戦力としてスムーズに働けるイメージを採用担当者に持たせることができます。

・「よく取り扱う契約類型にはどのようなものがあるでしょうか」

その企業で多く扱っている契約類型について質問すると、「入社前に勉強しておくつもりなのだな」と評価される可能性があります。

・「株主の構成はどうなっているでしょうか」

法務の業務内容として株主対応が含まれているとき、株主構成によって対応方法が変わるので質問してみると良いでしょう。業務内容をよく理解しているとして高評価につながります。ただし、上場企業の場合は株主構成が会社四季報に掲載されているので、そちらを事前に調べた上で質問することが重要です。リサーチをしないままだと、会社四季報でチェックすれば済むことをわざわざ質問していると判断され、逆に評価が下がる恐れもあるので注意しましょう。

自分から質問したいことを準備しておく

定番の質問例については、他の応募者も同様に対策を重ねている可能性があります。
採用担当者の評価を高めるには、ある程度自分なりの質問を考えておくことも大事です。

しかし、高評価を得られるような質問を、面接の場でとっさに思いつくのは難しい面もあります。
そのため自分から質問したいことを事前に考えておき、面接の場で話せるように準備しておくことが大切です。質問する内容をメモ帳に書く、Word等に打ち込むなどしておくと、質問内容を整理できます。

普段の自分で面接に臨む

最後は、普段の自分で面接に臨む、ということです。面接においては力が入り、自分をよく見せようという心理が働くものですが、あくまで自然体で臨むのが良いでしょう。転職の成功は「入社が叶うこと」ではなく「理想のキャリアを実現すること」です。自分に嘘をつき、過度に飾った結果手に入れたものに、必ずしも満足のいくその後が待っているとは限りません。準備の段階でも、面接本番においても、普段通りの自分を大切にしてください。

まとめ

同職種での転職の際は志望動機が企業側の大きな関心ごとになります。極論を言えば、会社を変えるだけの話で業務内容としてはほとんど一緒、という場合もあるためです。
度重なる世界的企業トップの不祥事を背景に企業経営におけるコンプライアンスの重要性が増し、様々な産業でITやそれを用いたベンチャーの台頭を背景に業界再編の動きが増す中で、法務部の業務領域や需要は拡大の一途をたどります。だからこそ、今の世の中に自分のどのようなスキル・経験を活かしてアプローチしていきたいのか、上手に整理して伝えることで、理想のキャリアを実現してください。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

町田梓

大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。企業側を支援するリクルーティングアドバイザーとして約6年間IPO準備企業～大手企業まで計1000社以上をご支援。
女性リクルーティングアドバイザーとして最年少ユニットリーダーを経験の後、2019年には【転職する際相談したいRAランキング】で全社2位獲得。
現在は法科大学院修了生～法務経験者、管理職経験者、弁護士の方までリーガル領域を中心に幅広く担当しております。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

人事・総務・法務・法律・特許事務所・社会保険労務士事務所・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！