【CPE研修レポート】「相続・事業承継セミナー 未来会計」

公認会計士
会計事務所・税務スタッフ
会計事務所・監査法人
2019/02/15

【CPE研修レポート】「相続・事業承継セミナー 未来会計」

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平成30年12月14日(金)19:00に株式会社MS-Japan(東京飯田橋本社)にて、【CPE2単位】「相続・事業承継セミナー 未来会計」が開催されました。今回は、南青山グループCEOの仙石 実先生(公認会計士)を講師にお迎え致しました。当日お話いただいた研修の内容をレポート致します。

講師プロフィール

2002年、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に入所。国内第2番目となる国際財務報告基準(IFRS)任意適用会社の監査及び助言指導業務、東証一部上場企業等の各種法定監査業務、株式公開支援業務、外部向け研修サービスに従事。2011年、コンサルティングファームにパートナーとして参画。事業会社、銀行等の組織再編における会計・税務アドバイザリー業務に従事。2013年、南青山FAS株式会社、南青山税理士法人の代表に就任。

現在は、上場・非上場を問わず多数の取引先の会計税務支援サービスのみならず、M&Aにおけるバリュエーション業務、デューデリジェンス業務に従事している。知的財産教育協会や各種実務セミナーの講師としても活躍中であり、豊富な実務経験を活かした実践的でわかりやすい講義には定評がある。

(※南青山グループHP抜粋:https://minami-aoyama.jp/

オーナーとマメにコミュニケーションを取っていますか?

セミナー冒頭、仙石先生は「事業承継の話をきちんとオーナーから相談を受ける立場にいることがとても重要です」と述べられました。オーナーの身近な立場にいる存在の代表格として顧問税理士が挙げられますが、オーナーから信頼されていないと気付かない内にM&A仲介会社等の他コンサルティング会社に相談が先にいってしまい、ビジネス機会を失ってしまうケースもあるようです。そのため、日ごろからオーナーと頻繁にコミュニケーションを取り、悩みを聞いてあげることも重要な業務の一つになるようです。

事業承継の二つの側面

仙石先生曰く、事業承継には「経営の承継」と「資産の承継」という二つの側面があり、それらを両立させて対策を進める必要があるようです。後継者の育成や内部統制の再構築、中長期の経営ビジョンの確立等の経営面に加え、自社株式の承継、オーナー財産の配分、相続シミュレーションの実施等、資産に関することまで含めた包括的な提案をしていくことが重要であり、自身の専門領域の話だけに終始してしまわないよう注意した方が良いとのことです。

相続税の納税資金が足りなくなることも

換金が難しい財産が多い場合は相続税の納税資金が足りなくなってしまうこともあるようです。その理由として、非上場株式も相続税の課税対象となり金銭での一時納付が原則になることと、被相続人の死亡時の翌日から 10ヶ月以内と短期間での納付を迫られてしまうことなどが挙げられる、と仙石先生は述べられました。そのため、なるべく早めに対策を立てるようオーナーに提案をすることが重要となるようです。

専門家だからこそ

日々生活する中で自分自身の死(及び相続)について真剣に考える機会は少なく、それは企業オーナーも同様かと思います。また、センシティブな話題のため、近親者だとしても相続について話す機会を作るのは至難の業かと思います。

一方で、専門家の立場であれば、オーナー自身の身に不幸があった場合に想定される相続税の試算を通して、相続の話題に踏み込むことが可能となります。相続について考えるきっかけを提供することは、オーナーのみならずそのご家族に対しても有益だと仙石先生は説明されました。

生前の承継対策

生前の株式移動の方法には、株式譲渡、贈与(暦年課税)、贈与(相続時精算課税)、贈与(事業承継税制)等があり、何もせずに相続による承継(相続税10%~55%)に至るよりも、後継者の負担を減らすことが可能となるようです。それぞれメリット・デメリットがありますが、特に贈与(事業承継税制)は相続税・贈与税負担がないという大きなメリットがあり注目されている、と仙石先生は述べられました。こちらは非上場株式の納税猶予制度の適用を受けて、企業オーナーから後継者に自社株式を贈与する方法です。計画書の提出等の一定の手続きが必要となりますが、その分、大きな節税効果を得ることが出来るようです。

新事業承継税制について

 当日は、新事業承継税制についても仙石先生より詳しくご説明頂きました。こちらは平成30年1月1日~平成39年12月31日までの非上場株式等に係る贈与・相続が対象となる納税猶予の特例となります。ただし、特例を受けるためには、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間に、「特例承継計画」を都道府県に提出し、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の認定を受けなければならないようです。(この「特例承継計画」とは、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた会社が作成した計画で、後継者の氏名や後継者が株式等を承継した後5年間の経営計画などが記載されたものをいうようです。)特に相続が実行される前に「特例承継計画」が提出されていないと納税猶予が適用されないため、いかに前もって提案・作成するかが重要になると仙石先生は述べられました。尚、南青山FAS株式会社では、「未来会計」を導入し、中期経営計画の作成を後押しされております。将来の経営ビジョンを数値化することで、「特例承継計画」を容易に作成できるようにしているそうです。

字数の関係で当レポートには全て記載できませんでしたが、当日仙石先生には、事業承継に関する様々なことを、事例を交え分かり易くご説明頂きました。     
南青山グループは「Speciality(専門性)」、「Sincerity(誠実性)」、「Speedy(迅速性)」の3Sを行動理念に掲げ、企業から信頼されるよきアドバイザーとして定評がございますが、CEOの仙石先生の分かり易く優しいお話しぶりからも、クライアントから大きな信頼を寄せられているイメージを容易に持つことができると、筆者は感じられました。

最後に、ご協力頂きました南青山グループCEOの仙石 実先生、ご参加頂きました先生方、貴重な御時間を頂きまして誠に有難うございました。

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