企業法務が取り組むコンプライアンスとは、どのような役割を求められているのか

法務
スキル
2019/01/23

企業法務が取り組むコンプライアンスとは、どのような役割を求められているのか

 企業法務が取り組むコンプライアンスとは、どのような役割を求められているのか

企業が不祥事を起こすたびに、何かとコンプライアンス(法令遵守)という言葉を見聞きするようになっていると思います。
社会は企業が法令順守して当たり前だと認識を持っているため、社内でコンプライアンスの浸透を図っていかなければ事業が立ち行かなくなる時代となっています。だからこそ、会社のイメージや信用を守るために、今日の企業法務における業務の一つとして、コンプライアンス対策は強く求められるようになっています。

具体的に行っているコンプライアンス対策とはどのようなものか

コンプライアンス対策の本質とは、従業員への教育に他なりません。コンプライアンスを直訳すれば法令遵守となるため、業務が適法に従事していればいいのであり、悪いことをしなければいいだけのことなのです。そこで、何が良いのか、何がダメなのか、を従業員に周知徹底し、再確認の機会を向けていくのがコンプライアンス対策の狙いとなってきます。
このため、業務と法律のあいだの調整役である企業法務がコンプライアンス対策を担当します。具体的には、行動規範の策定をはじめとする対外的な行動指針や、就業規則をはじめとする社内に向けた各種規定を定め、従業員それぞれが法律に適合した一定のルールで業務に従事していくことができる環境づくりに努めていきます。もちろん、それらを定めるだけでなく、社内での運用について管理体制を整備するのも企業法務の仕事となってきます。

コンプライアンスを周囲に徹底させていく方法の具体例

企業として取り組むべきコンプライアンス対策を定めても、従業員の誰か一人がコンプライアンス違反を犯せば、それがそのまま企業の評価へとつながってしまいます。ですので企業法務の担当者は、全従業員がコンプライアンスを徹底するために教育の機会を設けていかなければなりません。

遵守すべき法律全般について、法務研修を企画・実施し、日常の業務に関する法律相談の窓口として機能する必要があります。特に、法務研修については、eラーニングを使用した定期的な学習機会の提供や、外部機関を使った研修などを考えてもいいでしょう。
すべてを企業法務が担当しようと思えば、精度と機会がどうしてもぼやけてしまいがちになります。しかしこれらを避けるために、必要に応じて外部の専門家を招聘すると、教育の機会がより厳かなものとして従業員に受け止められるようになります。

コンプライアンス担当者について、今後の評価の見込み

 コンプライアンス担当者について、今後の評価の見込み

そもそも、法令に違反してはならないというのは当たり前なのですが、企業の不祥事が止むことはありません。コンプライアンスというワードが浸透する以前より、内部統制や企業ガバナンスが叫ばれていたことを思えば、コンプライアンスが声高に叫ばれているのも今更といった感覚を覚えてしまいます。

その理由となっているのはインターネットやSNSの普及に他なりません。不祥事があれば、すぐに誰かが発信して拡散されてしまい、以前よりも法令違反によって受けるダメージに経営者が敏感となっています。このような状況により、積極的にコンプライアンス対策を講じようとする経営者が増えてきたため、コンプライアンス担当者への評価はより高まっています。よりスピード感の増していく今後を見据えれば、コンプライアンス担当者はより多くの企業から求められる可能性は高いです。

多くの企業が求めているコンプライアンス担当者の姿とは

企業が求めるコンプライアンス担当者とは、経営者の意向をできるだけ狭めることなく、法令遵守させるよう調整のできる人物です。法律ばかりを意識していれば商売とならないケースも少なくありませんし、コンプライアンス対策を十分に講じなければ、企業価値そのものにネガティブな影響が生じてしまいます。これらをいかにバランスさせられるかが、企業法務担当者の腕の見せ所といえます。

また、コンプライアンス対策を講じる企業法務担当者は、各所との円滑なコミュニケーションを図ることのできる人物である必要があります。専門性を保持するために外部との連携は不可欠ですし、社内の従業員の行動を制約するものだけに、相談業務に追われることも少なくありません。後者の場合、やりたいことをやれない担当者を納得させなければならないケースも多々あります。

まとめ

コンプライアンスを徹底するのは従業員一人ひとりであるため、雇用主である企業は従業員に向けて規範となるモデルを提示し、それに準ずるように指導していかなければなりません。コンプライアンス担当者は、規範となるモデルの作成、周知徹底、管理システムの構築など、幅広い角度より対応を迫られます。経営者からすれば、それらを一つひとつこなしているという事実こそが大切なものであり、コンプライアンス担当者への期待は大きなものとなっていくでしょう。

どれほど優れたコンプライアンス対策であっても、悪意ある一人の従業員行動を制約することはできません。しかし、事が起こったときに対外的にコンプライアンス対策を行っていることをアピールできる状態でなければなりませんので、自社のイメージを守るためにも、コンプライアンス対策は企業法務の大切な業務の一つとなっています。

<参考>
・デジセン商事.com コンプライアンスって何だ!?
・BLOGOS 【MiAUの眼光紙背】担当者はぶち切れ寸前!? 「コンプライアンス」の困った事例
・日本の人事部TOP 一般的なコンプライアンス対策
・東洋経済ONLINE コンプライアンス担当者は今、何をすべきなのか
・BizHint コンプライアンス

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