【人事職】仕事内容別の平均年収

人事・総務
年収
2020/04/23

【人事職】仕事内容別の平均年収

人事 平均年収ひとまとめに人事といっても、仕事内容の幅は広く、企業や採用ポジションによっても異なります。 そこで今回は、人事と仕事内容や平均年収について調査しました。人事を目指している方は是非ご参考ください。


人事の仕事内容によって年収は変わる?

人事の仕事は大きく分けると、

  • ●人事企画
  • ●採用・雇用関連
  • ●教育・研修関連
  • ●評価関連
  • ●労務関連
の5つが挙げられます

一口に人事職といっても、担当している業務内容によって年収は変わります。
また、人事の仕事は経験値も重視されるため、勤務年数に応じて年収が高くなる傾向があります。
なお、人事職の平均的な年収は450万円程度と考えられています。
人事の年収は地域によっても差があるので、物価の安い地域の場合は年収が低く、物価の高い地域の場合は年収が高いです。平均年収はあくまで目安と考えておきましょう。

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人事の仕事内容って?採用・労務など求められる資質ややりがい

人事の年齢別年収の目安

人事職の年齢別年収の目安について見てみましょう。
まず、20代後半~30代前半の一般社員・主任クラスでは、人事職の年収の目安は350万円~450万円です。
国税庁が発表した「平成30年度分 民間給与実態統計調査」によれば、25歳~29歳の平均年収は370万円、30歳~34歳の平均年収は410万円となっています。
したがって、人事職の年収は、全体の相場から見て平均的な額だといえます。

30代後半以降の人事職の年収目安、および民間給与実態統計調査による平均給与は、下の表の通りです。

年齢 クラス 人事職年収 民間給与実態調査
平均年収
30代後半 係長 450万円~550万円 448万円
40代前半 課長 550万円~700万円 476万円
40代後半 部長 700万円~900万円 502万円

この表を見ると、人事職の年収の目安はいずれの年齢層においても民間給与実態統計調査の平均年収を上回り、その差は年齢が高くなるほど大きくなることがわかります。
人事職の年収は、全体的な平均と比較して、年齢が高くなるほど高水準になるといえます。

ただし、年収が高水準になるということは、責任も重くなることを意味します。
仕事内容も多岐に及ぶことを理解しておくことは重要です。

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年収を上げるためには

人事として年収を上げるなら、仕事の幅を広げておくのが効果的と言えます。
人事職であれば、社会保険労務士などの専門性の高い資格を取得する手法も有効です。

経験が浅いうちは労務や給与計算を担当し、その後採用業務担当、さらに経験を積んで人事制度や教育制度の設計といったキャリアが一般的でしょう。
教育業務は人事業務の中でも特にハードルの高い業務であり、組織づくりをする上で重要な評価制度と結びついています。教育業務まで経験しておくと、高い年収が期待できる場合が多いです。
現在人事職に従事している方は、教育業務に携わることを一つの目標としてみることもおすすめと言えます。

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人事におすすめの6つの資格

未経験でも転職できるか?

「人事職へは未経験でも転職できるのか」と思う方も多いことと思います。結論をいってしまえば、全くの未経験で、異なった職種からであっても、人事への転職は十分に可能です。

従来は、人事職は自社で育成する企業が大半でした。
「自社の内情を詳しく知る人材が人事職には適任」と考える企業が多かったからです。
しかし、近年では、未経験でも人事職への採用を積極的に行う企業が増えています。
成長企業を中心に人材の採用を活発に行う企業が増えてきたため、採用を担う人事職へのニーズが高まっているからです。

人事職への採用を特に積極的に行っているのは、IT業界および中小・ベンチャー企業です。
IT業界は、エンジニアが人材不足となっているため、採用部門を強化する必要性が高まっているからです。また、中小・ベンチャー企業では、組織の拡大にともなって人材を採用していかなければならないため、採用部門の強化も同時に必要となるからです。
また、人事の仕事内容のうち、特に採用・雇用関連と労務関連に採用ニーズが高まっています。
したがって、未経験で人事に転職したい場合は、IT業界あるいは中小・ベンチャー企業の、採用または労務についての求人を狙うのがおすすめです。

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まとめ

労務から教育まで、人事業務を幅広く経験すると高年収に繋がります。
まずは今ある仕事に注力しつつ、徐々に幅広げられるようにアプローチをすることが大切です。教育関連業務は、責任が大きい分高く評価されます。
現在人事職に従事している方は、教育関連の業務を担当することを目指してみることも効果的といえます。

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<参考>
国税庁『平成30年分 民間給与実態統計調査』

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