法務転職時に評価を上げる質問と評価を下げる質問とは

法務
転職準備
2019/03/27

法務転職時に評価を上げる質問と評価を下げる質問とは

法務転職時に評価を上げる質問と評価を下げる質問とは転職時の面接は、採用担当者が応募者の力量を見計らうために諸々の質問をしてくるのはご存知でしょうが、“最後に何か質問はありますか”と聞かれたとき、そこでする質問の内容によって採用担当者が受ける印象はまったく異なってくるものです。
以下では、採用担当者に良い印象を与える質問と、そうでない質問をご紹介するとともに、具体的な質問事例も記していきます。
目を通してみればわかると思いますが、法務担当者ならではの内容が問われますので、今後の参考としていただければと思います。

法務転職時に評価を上げる質問とは

法務の仕事であっても、転職時に採用担当者に向けて熱意をアピールするのは同様です。当然のことながら、そのアピール内容は法務という仕事に落とし込んだものでなくてはなりません。
求人情報を閲覧し、表面上の質問に答えただけでは、契約審査・管理、総会対応、法律相談などの業務を担当するものとしか把握できていないので、これらについて具体的な業務はどのような内容となるのか質問すると、入社後のビジョンを共有しながらの話し合いができるようになるため、採用担当者に好印象を残すことができます。

例えば、
・契約審査・管理について、一から契約書を作成する業務と相手から提出された契約書のチェックをする業務の割合はどれほどなのか
・よく取り扱う契約類型はどのようなものであるのか
などを聞くようにすれば、入社に向けた準備がしやすくなるだけでなく、採用担当者にも即戦力としての期待を抱かせやすくなります。

法務転職時に評価を上げる質問をするために、面接前にチェックすること

法務転職時により高い評価を採用担当者より受けるためには、応募先企業においてどのような法務としての仕事があるのか、その役割を分析しておく必要があります。
そのためにはまず求人情報に隅々まで目を通しつつ、どのような業務を行っており、どういったビジネス展開をしている企業なのかを調べておかなければなりません。
法務担当者を求める企業となれば、それなりの規模の企業であることが多いので、ネットを活用するだけでもかなり精度の高い情報が得られると思います。

また、そういった規模の企業であれば会社四季報にも掲載されていることが多いので、そちらにも目を通しておくといいでしょう。 業界の動向も含めた情報収集も可能となります。
会社四季報やIR情報を閲覧すれば、株主についての情報も得られますので、総会対応についてのビジョンも見えやすくなります。

法務転職時に評価を上げる質問と評価を下げる質問の違いとは

法務担当者を採用する側となって考えてみれば、どのような質問が評価されて、どのようなものが敬遠されるのかわかりやすいのではないでしょうか。
評価される質問とは、これまでご紹介してきたように、応募先企業に入社してからの具体的な業務についてビジョンを共有しようとする性質のものです。
その企業が必要としているだろう法務の仕事にまで落とし込んだ内容であれば、とても熱意ある応募者であると評価されることでしょう。

反面、敬遠される内容の質問としては、自分がフィットできるかどうかといった類のものといえます。法務に限らず、転職活動をしている人々はそれぞれがキャリアを積み重ねてきているわけですが、その経験やスキルを活かして新たな企業へフィットしながら貢献しようとするのが転職の本筋です。
自分をパズルのピースのように考えているような内容の質問をしてしまえば、採用担当者から敬遠されるのは当然といえるでしょう。

評価を上げる質問例

法務担当者として転職する場合、面接時にしておくと好ましい質問事例をいくつかご紹介してみます。
まずは契約審査・管理の場合には上述したよう、契約書の作成業務とチェック業務および頻繁に取り扱う契約類型について聞いてみるといいでしょう。
また、それらは和文だけなのか、英文が含まれているのかも聞いておくのがおススメです。
総会対応が業務に入っているときには、具体的にどのような対応をしなければならないのか質問しておけば、法務担当者としての視野の広さを見せることができます。
株主の構成によって要求される対応内容も異なってきますので、より精度の高いやり取りを希望する場合には、事前に四季報などで調べておくようにしましょう。

最後に、法律相談についてはどのような案件が法務部へと持ち込まれるのか聞いてみるようにします。話を広げやすいテーマなこともあり、より良い印象を得やすいといえます。

まとめ

転職活動において、事前に応募先企業および業界について情報収集を重ねながら、自分がいかに貢献できるのかアピールするのは、どのような業務を担当するにしても同様です。
しかし、法務担当者という独特な仕事だからこそ、採用担当者も力量を精査してくるため、より具体性ある受け答えが要求されます。
結局のところ、面接で高い評価を得られるかどうかは、いかに共有できるビジョンが鮮明であるかに他なりませんので、事前に十分な情報収集を重ねるとともに、法務という仕事についての具体的な受け答えについてシュミレーションしておくのがおススメです。
応募先企業の法務について落とし込んだ質問を投げかければ、そこから話を広げやすくなるため、自然と共有できたビジョンが相互によって掘り下げられていきやすく、より高い評価へとつながっていきます。

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<参考>
・危機対策コンシェルジュ 「【法務の面接】最後に何か質問はありますか~良い質問と悪い質問~」

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