【公認会計士の転職市場】2019年度上半期の総括と下半期の予想

2019年度上半期の公認会計士の需要は高く、引き続き売り手市場が続いています。 監査法人や会計事務所だけでなく、一般事業会社で働くインハウス会計士のニーズも高まっています。 この記事では、転職を希望・成功させた公認会計士のデータをまとめています。ぜひ転職活動に役立てて頂けたらと思います。

目次


• 1.公認会計士が転職活動を開始した時期
• 2.公認会計士が希望した職種とは
• 3.転職を希望した公認会計士の年収状況とは
• 4.転職を希望した公認会計士の年齢について
• 5.転職希望者の経験年数とは
• 6.転職を成功させた公認会計士の活動期間
• 7.転職を成功させた公認会計士の年齢
• 8.転職を成功させた公認会計士の決定年収
• 9.公認会計士の転職成功事例
• 10.2019年度上半期の転職動向を踏まえた、今後の傾向は？

1.公認会計士が転職活動を開始した時期

公認会計士が転職活動を開始した時期で一番多かったのは、他の職種と同様に6月でした。 去年の傾向をみると、10月・11月と転職希望者は増えているため、年末にかけて今後も増えていくと予想されます。

転職を希望される方は、転職先の業界の繁忙期をできるだけ避けて活動した方が良いでしょう。
業界別の忙しい時期としては、
・監査法人：12月～2月、3月～5月（外資系企業は12月決算が多く、国内企業は3月決算が多いため）
・事業会社：決算期前後（3月決算の会社であれば4月～6月は繁忙期）
・会計事務所・税理士事務所：1月～4月の確定申告前後の時期
となります。
転職活動はできるだけ早い時期に開始し、転職先として検討している企業の状況を常に確認しておきましょう。
まだ転職希望先が決まっていない方は、随時求人情報をチェックすることをおすすめします。

・公認会計士の就職・転職時期は？業界別の避けるべきタイミング

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2.公認会計士が希望した職種とは

公認会計士の転職先として希望する職種は多岐にわたり、最も多かったのは「経理・財務」で、その他には「会計事務所・監査法人」「経営企画・内部監査」「コンサルティングファーム」「役員・その他」でした。

監査法人やコンサルティングファームではなく、一般事業会社の経理・財務や経営企画、CFOなどとして働く、「インハウス会計士」への転職を希望する公認会計士が目立っています。 インハウスへの転職理由としては、「残業時間を減らし、就業環境が整った会社で長期的に働きたい」といった働き方に関する理由と、監査法人で培ったノウハウを事業会社で活かしたいといった2つの理由がみられました。

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3.転職を希望した公認会計士の年収状況とは

転職を希望した公認会計士の年収は、「700～999万円」の層が39％と最も多かったです。 1000万円以上の年収を得ている方は、監査法人に勤めている方が多く、監査法人から転職を希望する方の中には、「年収が下がってもワークライフバランスがとれる企業に転職したい」といった方もいました。

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4.転職を希望した公認会計士の年齢について

転職を希望している公認会計士の年齢をみると30代が最も多く半数を占めていました。 去年も30代が半数近く占めており、公認会計士は30代が活発に転職活動をしているといえます。

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5.転職希望者の経験年数とは

転職希望者の経験年数で一番多かったのは、「10年以上」でしたが、一方で「3年以上」が13％、「4年以上」が12％と、比較的経験年数が浅い転職希望者が目立ちます。 30代の転職希望者が多いのも、公認会計士の資格を取得して、ある程度経験を積んでから、次のステップを考え始めている方が多いといえるでしょう。

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6.転職を成功させた公認会計士の活動期間

ここからは転職を成功させた人のデータを見ていきたいと思います。 上記のデータは、求職者がカウンセリングしてから内定までにかかった日数を示したグラフです。

3ヶ月以内に転職先を決めた方が大半を占めている中、271日以上かけた方も数は少ないですがいました。271日以上かけた方は、すべて40代以上でした。 年齢によって、転職に至るまでの環境やリスクは異なりますので、時間のかかりかたは違います。 しかし、どの年代・転職希望者にも言えることですが、ミスマッチが起こらない様にしっかり吟味し、納得したうえで転職していただきたいので、転職活動期間はあくまでも目安として捉えてください。

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7.転職を成功させた公認会計士の年齢

転職に成功した公認会計士の年齢は30代・40代が80％近くを占めています。 20代で転職を決めた割合が8％と少なく、転職希望者が18％だったことを考えると、ある程度経験を積んだ方が転職市場で求められているといえるでしょう。

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8.転職を成功させた公認会計士の決定年収

年収400～699万円で転職を決めた人の割合が38％。 上記の「3.転職を希望した公認会計士の年収状況」で、転職希望者の現年収400～699万円の割合が28％でしたので、この年収層は、転職を決めた人の割合の方が高いことが分かります。 年収を下げて転職した方の中には、監査法人から残業の少ない事業会社へ転職を決めた方など、ワークライフバランスを優先した転職理由がありました。

また、年収が「1000万円以上」も19％おり、全体的に年収は高いといえるでしょう。 決定年収の最高額は1500万円、40代前半の男性で経営企画・内部監査のポジションでした。

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9.公認会計士の転職成功事例

①30代前半・男性

②40代後半・男性

③30代後半・男性

④40代前半・男性

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10.2019年度上半期の転職動向を踏まえた、今後の傾向は？

近年、公認会計士試験の合格者は少しずつ増えており、公認会計士の総人数も増えています。 一方で、人手不足は続いており、よほどの大きな景気の変動がない限りは、今後も売り手市場が続くと予想されます。

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